「雇用する外国人の就労ビザを出来るだけ早急に取得したい」、「なるべく長い期間のビザを取りたい」、「お子様が小さいので、その外国人の母親も一緒に呼んで子育てを手伝ってもらいたい」、「早く永住ビザを取りたい」など、ビザ関係での要望に対して、高度専門職ビザには様々なメリットがあります。

ここでは、弊所で特に取り扱いの多い「高度専門職1号（ロ）」ビザについて説明します。

高度専門職1号（ロ）ビザとは

日本の産業にイノベーションをもたらす良質な人材に、日本に来てもらい易く、また、長くいてもらい易くすることを目的として、

日本で、「理系・文系大卒レベルの知識・技術を必要とする業務」をする外国人を行う外国人の中で、

ポイント計算表により、学歴・職歴・年収などの各項目ごとにポイントをつけ、

そのポイントの合計が一定の点数（７０点以上）に達する高度な専門知識や技術を持つ方を、

「高度専門職（高度人材）」

として、ビザ関係での「優遇措置」を付与するために創設されたビザとなります。

高度専門職ビザの種類

高度専門職ビザは1号・2号とありますが、最初は1号から始まり、1号の資格で3年以上活動を行っていた方は、より多くの優遇措置のある「高度専門職2号」へ変更できる可能性があります。

高度専門職1号ビザの種類

高度専門職1号ビザでは、仕事の内容で、次の３つの種類（イ、ロ、ハ）に分けられています。

＊通常、「技術・人文知識・国際業務」ビザや、「企業内転勤」ビザで行う仕事は、高度専門職1号（ロ）に該当します。

高度専門職1号（ロ）ビザを取りやすい方

日本の産業にイノベーションをもたらす良質な人材に、日本に来てもらい易く、また、長くいてもらい易くすることが目的ですので、

・高学歴の方（特定の大学を卒業している方や、修士以上の方）

・高収入の方

・若い方(〜39才）

・日本の大学を卒業した方

・日本語能力の高い方（日本語能力試験N1,N2等)

上記に当てはまる外国人の方が取得し易く、中小企業にお勤めの方でもポイント計算表で70点以上に達する場合は、通常なら、上場企業や一定以上の規模の会社に所属していないと得られないようなメリットが、その外国人個人の要件によって得ることができます。

高度専門職1号（ロ）ビザの主なメリット

1.入国・在留手続の優先処理（審査期間が短い）

高度人材外国人に対する入国・在留審査は，優先的に早期処理が行われます。ビジネスにおいて早急な対応が可能となります。

元々、上場企業等の従業員様については、早い審査がなされるところ、中小企業の従業員様についても同様の優遇措置が得られます。

【海外からの呼び寄せに係る日本の入国管理局での実務上の審査期間の平均値】

＊弊所による東京出入国在留管理局への申請での平均値になりますので、案件により、これより早い場合や遅い場合があります。

• 上場企業で「技術・人文・国際」ビザでの申請：　申請日から３週間〜5週間程度
• 一般的な中小企業で「技術・人文・国際」ビザでの申請：　申請日から1ヶ月〜3ヶ月程度
• 「高度専門職」ビザでの申請：　申請日から2週間〜５週間程度

2.在留期間「５年」の付与

高度人材外国人に対しては，法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。

＊在留期間「5年」は、通常、初めての就労ビザの場合は、上場企業や一定の規模の会社に所属しないと与えられません。

（また、一定規模以上の会社の従業員様でも必ず5年のビザを得られるとは限りません。）

しかし、高度人材については、中小企業に所属する従業員様でも、法律上最長の「5年」の在留期間が一律に決定されますので、ビザ更新手続きの回数（費用・時間）を減らすことができるというメリットがあります。

3.一定の条件の下での親の帯同

現在の入管制度では，原則、外国人の親の受入れは認められません。

しかし、高度人材外国人の場合、お子様がまだ小さいなど、一定の要件を満たす場合に、高度人材外国人又はその配偶者の親（養親を含みます。）の入国・在留が認められます。

高度人材の親を帯同できる主な要件

4.その他のメリット

上記以外にも高度専門職の方には、

・在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可を受けるためには，原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが，高度外国人材としての活動を引き続き3年間行っている場合や，高度外国人材の中でも特に高度と認められる方（80点以上の方）については，高度外国人材としての活動を引き続き1年間行っている場合に永住許可の対象となります。

・配偶者の就労

配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が，在留資格「教育」，「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行おうとする場合には，通常、学歴・職歴などの一定の要件を満たし，これらの在留資格を取得する必要がありますが，高度外国人材の配偶者の場合は，学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも，これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。

・複合的な在留活動の許容

通常，外国人の方は，許可された１つの在留資格で認められている活動しかできませんが，高度外国人材は，例えば，システム開発業務と併せて関連するベンチャー事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。

・ 一定の条件の下での家事使用人の帯同

外国人の家事使用人の雇用は，在留資格「経営・管理」，「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ，高度外国人材については，一定の要件の下で，外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

などの優遇措置があります。

高度専門職1号（ロ）ビザでの注意点（デメリット）

転職の際には、事前にビザの変更が必要

高度専門職ビザの普及により、高度専門職ビザをお持ちの外国人の転職が増えてきました。

高度専門職ビザは、上場企業や一定以上の規模の会社に所属していないと得られないようなメリットも、その外国人個人の要件によって得ることができるビザなのですが、取得のためのポイント加算の項目に、給与額や、所属機関が「イノベーションの創出の促進に資するもの」として国からの認定や補助金などの支援措置を受けていること、中小企業であることなど、その会社での就労だからこその加算項目もありますので、「ビザを取得した時の会社でしか就労することができない。」という作りになっています。

そのため、高度専門職のビザをお持ちの外国人を転職で雇用する際には、事前に、高度専門職（前職）から高度専門職（新しい就職先）へのビザの変更許可を受ける必要がありますので、ご注意ください。

副業をするには、事前に「資格外活動許可」の取得が必要

「技術・人文・国際」ビザをお持ちの方が、副業で、現在している仕事と同様の仕事を、副業で、他の会社と契約して行っても、ビザ申請の観点では、問題がないことがほとんどです。（例えば、大学を卒業したエンジニアの方が、副業で、他の会社と契約して、ちょっとしたエンジニア業務を行うような場合やその方の本国の言語にかかる通訳のアルバイトをするような場合、メインの会社との労働契約上、認められているかどうかは別にして、きちんと納税していれば、ビザの申請上は問題は発生しません。）

しかしながら、高度専門職1号（ロ）でできる仕事は、「理系・文系大学卒業レベルの知識・技術を要する仕事」ですので、厳密に言いますと、「技術・人文・国際」ビザから除外され別に設けられたビザでするべき仕事（「法律」ビザ、「芸術」ビザ、「医療」ビザなどでしかできない仕事でも、「理系・文系大学卒業レベルの知識・技術を要する仕事」であれば、「高度専門職1号（ロ）」ビザに該当する可能性があります。）もカバーしていますので、働く会社を限定しないと、理論上「何の仕事でもできてしまう」ことになるということで、高度専門職ビザでは、原則、「ビザを取得した時の会社でしか就労することができない。」という作りになっています。

そのため、例えばエンジニアの方が、副業として、他の会社と契約して、ちょっとしたエンジニア業務を行うような場合にでも、事前に「資格外活動許可」を取得する必要があります。

高度専門職1号（ロ）ビザ取得の条件

高度専門職1号（ロ）ビザの取得要件についてご説明します。

次の①及び②の要件の両方を満たすこと。