外国人が日本で働くには、いわゆる「就労ビザ」が必要です。(外国人が、永住ビザや日本人の配偶者ビザなど、就労に制限のないビザをお持ちの場合を除きます。)

企業のお客様が、海外から外国人を呼び寄せて雇用するなど、外国人の「就労ビザ」を取得したい場合で、希望する在留資格名(就労ビザの種類)がわかっている場合には、下記よりご希望の就労ビザについてご確認下さい。

なお、就労ビザ自体ではないが、関連するサービスについては「その他のビザなどの名前からサービスを探す」へ、ビザの名前などがわかならい場合は、「目的からサービスを探す」へお進みください。

当事務所でお取り扱いしている主な就労ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザ:システムエンジニア、通訳、WEBデザイナー、設計士等の就労ビザ

ITエンジニア、通訳、語学学校の先生、会計業務、デザイナー、貿易業務等、大学(文系・理系分野)で専攻した専門的技術や知識、または外国人特有の思考や感受性をを必要とする仕事

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技能ビザ:外国料理の調理師(コック)、スポーツ指導者等の就労ビザ

特殊な分野で「熟練した技能」を必要とする仕事(例:①コック、パティシエ等、②スポーツ指導者、③ソムリエ、④外国製品の製造・修理、⑤宝石・貴金属・毛皮加工など)

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企業内転勤ビザ:海外にある親会社・子会社・関連会社からの転勤ビザ

海外の関連会社との間での転勤者がするITエンジニア、通訳、語学学校の先生、会計業務、デザイナー、貿易業務等の「技術・人文知識・国際業務」

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高度専門職1号・2号ビザ

「教授」「研究」「教育」ビザ、「技術・人文知識」「企業内転勤」ビザ、「経営・管理」ビザに該当する業務を行う外国人の中で、ポイント計算表により、学歴・職歴・年収などの各項目ごとにポイントをつけ、その合計が一定の点数に達する方を、「高度専門職(高度人材)」として、ビザ関係での「優遇措置」が付与されます。

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経営・管理ビザ

企業の代表取締役,取締役,監査役等の役員としての活動や、部長,工場長,支店長等の管理者としての活動

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