外国人が日本で、外国料理の調理師・料理人（コック、パティシエ等）のお仕事をするには、技能ビザが必要です。（永住ビザや日本人の配偶者ビザなど、就労に制限のないビザを持っている場合を除きます。）
技能ビザとは
「技能」ビザは、日本人では代えられない産業上の特殊な分野での、個人の長年の経験によって得られる熟練した「技能」を必要とする仕事をする外国人に与えられます。
技能ビザでできる仕事のうち、もっとも一般的なものは、外国料理の調理師（コックさん）です。
外国料理の調理師（コック、パティシエ等）のビザについて、詳しくはこちらへ
「技能」ビザに該当する仕事とは？
技能ビザでできる業務は、外国に特有な分野の仕事、外国の方が技能レベルが高い分野、日本に技能者が少ない分野での仕事ですが、
そのうち、法律で以下の９種類の業務に限定されています。
＊この９種類の業務にあてはまらない場合、技能ビザを取得することはできません。
| ① | 外国料理の調理師・料理人（コック、パティシエ等） |
| ② | （外国様式の）建築技術者 |
| ③ | 外国製品の製造・修理 （ヨーロッパ特有のガラス製品やペルシャ絨毯など） |
| ④ | 宝石・貴金属・毛皮加工 |
| ⑤ | 動物の調教 |
| ⑥ | 石油・地熱等掘削調査技術 |
| ⑦ | パイロット |
| ⑧ | スポーツ指導者 |
| ⑨ | ソムリエ |
よって、例えば「マッサージ師」は、技能を持っていても、上記の９種類の仕事に当てはまらないので、技能ビザを取得できません。
（＊日本で働いている外国人マッサージ師の方は、「日本人の配偶者等ビザ」など、就労資格に制限のないビザを持っている可能性が高いです。）
＊「技能」ビザが与えられる業務は、個人の長年の経験によって得られる熟練した「技能」を必要とする業務ですので、上記の仕事でも、内容が、誰にでもできるような「単純作業」では認められません。
技能ビザの認定の条件
「技能」の在留資格が認定されるためのポイントを以下に記載します。このうち、４の実務経験の年数に関しては、原則として、現地での義務教育期間終了後の職歴から数え始めることとされています。
| １ | 上記９種類の業務のうち、いずれかの仕事をすること | |
| ２ | 会社と契約を結ぶこと | |
| ３ | 会社の経営状態に問題がないこと | |
| ４ | 上記９種類それぞれに実務経験等の要件があり、それをクリアしていること。 | |
| 業務内容 | 要件 | |
| ①調理師
②（外国様式の）建築技術者
③外国製品の製造・修理
④宝石・貴金属・毛皮加工
⑤動物の調教
⑥石油・地熱等掘削調査技術 | 原則10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。） | |
| ⑦パイロット | 1, 0 0 0 時間以上の飛行経歴 | |
| ⑧スポーツ指導者 | a)3年以上の実務経験(外国の教育機関において 当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及びプロスポーツ選手として報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。) または b)スポーツの選手としてオリンピック大会，世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者 | |
| ⑨ソムリエ | 5年以上の実務経験 (外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。) かつ 次のいずれかに該当すること a)ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクールJ という。)において優秀な成績を収めたことがある者 b)国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者 c)ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者 | |
| ５ | 日本人と同様の給与水準であること | |
| ６ | 前科があるなど素行が不良でないこと | |
技能ビザの標準的な審査期間
| 在留資格認定証明書交付申請（ビザの認定） | ２ヶ月〜６ヶ月 |
| 在留資格更新許可申請（ビザ更新） | ２週間〜１ヶ月 |
技能ビザは、基本的には在職証明書で１０年間の実務経験を立証します。そのため、書類の偽造が多く、入国管理局でも慎重な審査を行う必要があり、審査期間が長引く傾向にあります。
またビザ発給の際には現地の日本大使館で面接が行われるなどの不法就労防止の対策が行われています。
上記理由以外にも、ビザの審査期間は、入国管理局の時期的な混み具合や会社の規模などにより変わりますので、もし新規オープンの飲食店などで調理師を呼び寄せようとする場合には、調理師が就労ビザを得るまでに想定外に長い期間がかかってしまう／就労ビザが取得できないなどの大きなリスクがあります。
そのため、会社としては、
・既に日本に技能の就労ビザで働いている外国人を転職で雇用する。
・海外から呼び寄せる場合には、事前に本国での10年以上の実務経験を立証する書類（在職証明書など）を確認してから採用を決める。
＊在職証明書には、
・本人の氏名、生年月日
・在職期間（何年何月何日から何年何月何日までという形での記載）
・職務内容
・所属先の名称、所在地、電話番号、発行者の職位・氏名
をご記載いただくことが求められます。＊
・雇用契約書に、「雇用契約は、適切な就労ビザを取得できた場合に初めて発効する。」旨を明記しておき、本人にも説明しておく。
などのリスクヘッジをされることをお勧めいたします。
港区・千代田区・渋谷区・新宿区・中央区の技能ビザの申請は、C. S. AND P.行政書士事務所にご依頼ください。
| ビザの許可は、日本人の雇用の確保、経済状況、治安維持、世界情勢など、様々な要素に柔軟に対応すために、一般的な許認可とは異なり、入国管理局に大きく裁量が与えられています。 そのため、申請につきましては、法務省のホームページに記載されている書類だけでは足りずに、追加資料を求められます。 ビザに関する審査はその申請書類をもとに行われるため、外国人と呼び寄せる企業とに関する情報を、申請書に添付する「理由書や事業計画書、その他の書類」で積極的にアピールすることが必要で、その書類の内容により、許可の可否や、在留期間といった結果が変わることがあります。 しかし、アピールすべきポイントが外れていては残念ながら無駄に終わる可能性もあります。 そのため、ビザの申請については、当事務所に依頼いただくことで、審査にかかる期間、許可の可否、在留期間などの点から、お客様の利益に貢献できると考えています。 お問い合わせ・ご質問は、お問い合わせフォームまたは電話・FAXにて受け付けておりますのでお気軽にご連絡いただけますと幸いです。 電話でのお問い合わせ：03-6759-9295 FAX:03-6800-3309 営業時間：平日10：00～18：00（土・日・祝日休業） |
| 当事務所では、就労ビザ申請に特化し、しっかりと、お客様のビザ申請をサポートいたします。 ○在留資格認定証明書申請（ビザ認定）にかかる料金 料金については、こちらからご確認いただけます。 ○業務の範囲 １）「ビザ申請に関するご相談」 ２）「理由書の作成」 ３）「申請書の作成」 ４）「添付資料のチェック」 ５）「入国管理局への提出代行」 ６）「入国管理局調査官からの質問・事情説明・追加資料への対応代行」 ７） 審査状況の進捗確認 ８）「許可時の在留資格認定証明書取得の代行」 ○ご相談〜ビザ取得までの流れ こちらからご確認いただけます。 まずは、お気軽にお問合せください。ビザ取得可能性判断にかかるご相談（メール、電話、面談）は無料です。 |