就労ビザ申請代行キャンペーン

ただいま、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、高度専門職1号(ロ)の3種の就労ビザ取得代行料金を、初回ご依頼の会社様に限り、特別料金8.8万円〜で承るキャンペーンを行っております。詳しくはキャンペーンページをご確認ください。

下記のビザ(在留資格)に関する手続代行料金

サービス内容料金
ビザに関するご相談16,500円(税抜価格15,000円)(60分)

ビザ申請等に関する法的な見地に基づくご相談・アドバイス、必要書類のご案内、申請書類のチェックなど。*弊所でのご面談となります。出張の場合は、別途出張費用11,000円(税抜価格10,000円)(東京都内のみのご対応となります。)がかかります。

印紙代等の実費

 オプション業務に関する料金

業務内容報酬(税込)
事業計画書の作成作成または大幅な修正:88,000円(税抜価格80,000円)、簡易的な修正:33,000円(税抜価格30,000円)〜(弊社にご依頼いただく場合でも、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。)
特定活動又は短期滞在からの在留資格変更許可申請通常料金に11,000円(税抜価格10,000円)加算となります。
所属機関等に関する届出11,000円(税抜価格10,000円)(*就労資格証明書取得、就労ビザ更新または変更とセットでご依頼の場合、7,700円(税抜価格7,000円))
住居地以外の在留カード記載事項の変更届出22,000円(税抜価格20,000円)
在留カードの再交付申請27,500円(税抜価格25,000円)
書類取得代行1種類5,500円(税抜価格5,000円)(2種類目以降が同官庁で取得できる場合は、1通につき3,300円(税抜価格3,000円))+実費(役所へ支払う発行手数料)がかかります。
翻訳1枚5,500円(税抜価格5,000円)〜お見積もりいたします。
外国人材との直接のやり取り1名33,000円(税抜価格30,000円)(英文メールでのご対応のみとなります。)
新しい在留カードの受取16,500円(税抜価格15,000円)(同日受取二人目以降は一人7,150円(税抜価格6,500円))

*当事務所で、在留資格変更許可申請または在留期限更新許可申請を取次させて頂いたお客様のみのご対応となります。

*お客様とのパスポート及び在留カードの受け渡しは、書留郵便(又はレターパックプラス)を用いての郵送によります。

*別途、入国管理局への手数料(実費:4,000円)がかかります。

再入国許可申請22,000円(税抜価格20,000円) *別途入国管理局手数料がかかります。(実費:3,000円(一回限り),若しくは6,000円(数次))
期限までに14日を切っている場合(更新・変更)特急案件として33,000円(税抜価格30,000円)
コロナ禍での入国制限緩和措置における「受付済証」の取得代行44,000円(税別40,000円)

33,000円(税抜価格30,000円)*弊所へ在留資格認定証明書または短期ビジネスビザサポートを依頼いただきました場合

 

ビザ(在留資格)別手続代行料金詳細

■技術・人文知識・国際業務, 企業内転勤
就労ビザ(在留資格)の種類手続の種類料金(税込)
技術・人文知識・国際業務

企業内転勤

 

 

 

在留資格認定証明書交付申請

(海外からの呼び寄せ)

99,000円(税抜価格90,000円)

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

110,000円(税抜価格100,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

在留資格変更許可申請*1

(就労ビザへの切替)

99,000円(税抜価格90,000円)

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

110,000円(税抜価格100,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

44,000円(税抜価格40,000円)

短期滞在から就労ビザへの変更

*弊所で在留資格認定証明書を取得した場合

在留期間更新許可申請(転職・職務内容の変更等の事情変更あり)*1

就労ビザの更新(転職などした場合)

99,000円(税抜価格90,000円)

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

110,000円(税抜価格100,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

在留期間更新許可申請(転職なし)*1

就労ビザの更新(転職なし)

1)55,000円(税抜価格50,000円)

通常の場合

2)44,000円(税抜価格40,000円)

弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合

就労資格証明書*1

 

 

99,000円(税抜価格90,000円)

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

110,000円(税抜価格100,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

*1別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。

*当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。(ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。)

同内容・同時申請割引:同内容(同じ在留資格・同じ在留手続)を同時申請(同日・同入国管理局)する場合には、二人目以降30%の割引をいたします。*他の割引プランとの併用はできません。

同内容申請中割引:申請中(入国管理局からの通知受領まで)に同内容(同じ在留資格・同じ在留手続)の申請を追加で申請する場合には、お一人目10%の割引をいたします。*他の割引プランとの併用はできません。

*業務内容に下記業務は含まれておりません。(ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。)

  • 翻訳業務(英文は原則翻訳不要です。)
  • 新しい在留カードの取得代行業務(変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。)
  • 事業計画書の作成業務(*新設会社又は前期決算が赤字で債務超過状態の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。)
  • レジデンストラック ・ビジネストラックなど、新型コロナウィルス による日本入国のための特別措置に係るコンサルティング業務

*特定活動ビザ・公用ビザ・外交ビザからの在留資格変更許可申請は、別途10,000円の追加料金がかかります。

*過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円(税抜価格30,000円)を乗じた追加料金がかかります。

*申請会社の業種(建設業様、製造業様)等による高難度案件につきましては、33,000円(税抜価格30,000円)の加算料金がかかる場合がございます。

*申請人が複数の機関と契約する場合は、2社目より追加料金(44,000円(税抜価格40,000円)がかかります。

*料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。

 

■高度専門職1号(ロ)
就労ビザ(在留資格)の種類手続の種類料金(税込)
高度専門職1号(ロ)在留資格認定証明書交付申請

(海外からの呼び寄せ)

121,000円(税抜価格110,000円)

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

132,000円(税抜価格120,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

在留資格変更許可申請*1

(就労ビザへの切替)

121,000円(税抜価格110,000円)

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

132,000円(税抜価格120,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

44,000円(税抜価格40,000円)

短期滞在から就労ビザへの変更

*弊所で在留資格認定証明書を取得した場合

在留期間更新許可申請(転職なし)*1

就労ビザの更新(転職なし)

77,000円(税抜価格70,000円)

*1別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。

*当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。(ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。)

同内容・同時申請割引:同内容を同時申請する場合には、二人目以降30%の割引をいたします。*他の割引プランとの併用はできません。

同内容申請中割引:申請中に同内容の申請を追加で申請する場合には、お一人目10%の割引をいたします。*他の割引プランとの併用はできません。

*業務内容に下記業務は含まれておりません。(ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。)

  • 翻訳業務(英文は原則翻訳不要です。)
  • 新しい在留カードの取得代行業務(変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。)
  • 事業計画書の作成業務(*新設会社又は前期決算が赤字で債務超過状態の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。
  • レジデンストラック ・ビジネストラックなど、新型コロナウィルス による日本入国のための特別措置に係るコンサルティング業務

*特定活動ビザからの在留資格変更許可申請は、別途10,000円の追加料金がかかります。

*過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円(税抜表示30,000円)を乗じた追加料金がかかります。

*申請会社の業種等による高難度案件につきましては、33,000円(税抜表示30,000円)

の加算料金がかかる場合がございます。

*料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。

 

■経営・管理
就労ビザ(在留資格)の種類手続の種類料金(税込)
経営・管理在留資格認定証明書交付申請

(海外からの呼び寄せ)

*日本における協力者がいる場合に限ります。

①110,000円(税抜価格100,000円)

カテゴリー1及び2(上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上)の企業様

②121,000円(税抜価格110,000円)

カテゴリー3(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された)の企業様(上記①カテゴリー1及び2の企業様を除きます。)

③154,000円(税抜価格140,000円)

カテゴリー4(上記①、②のいずれにも当てはまらない)の企業様

在留資格変更許可申請*1

(就労ビザへの切替)

①110,000円(税抜価格100,000円)

カテゴリー1及び2(上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上)の企業様

②121,000円(税抜価格110,000円)

カテゴリー3(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された)の企業様(上記①カテゴリー1及び2の企業様を除きます。)

③154,000円(税抜価格140,000円)

カテゴリー4(上記①、②のいずれにも当てはまらない)の企業様

44,000円(税抜価格40,000円)

短期滞在から就労ビザへの変更

*弊所で在留資格認定証明書を取得した場合

在留期間更新許可申請(転職・職務内容の変更等の事情変更あり)*1

就労ビザの更新(転職などした場合)

①110,000円(税抜価格100,000円)

カテゴリー1及び2(上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上)の企業様

②121,000円(税抜価格110,000円)

カテゴリー3(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された)の企業様(上記①カテゴリー1及び2の企業様を除きます。)

③154,000円(税抜価格140,000円)

カテゴリー4(上記①、②のいずれにも当てはまらない)の企業様

在留期間更新許可申請(変更なし)*1

就労ビザの更新(変更なし)

1)60,500円(税抜価格55,000円)

通常の場合

2)49,500円(税抜価格45,000円)

弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合

事業計画書の作成支援88,000円(税抜価格80,000円)

弊社にご依頼いただく場合でも、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。)なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、33,000円(税抜表示30,000円)〜のお見積となります。

会社設立支援*188,000円(税抜価格80,000円)

留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円(税抜価格20,000円)

(外国法人の場合は77,000円(税抜価格70,000円))がかかります。

*司法書士報酬を含みます。

経営・管理ビザ+会社設立株式会社①463,100円(税抜価格421,000円)~

株式会社設立+経営管理ビザ

*公証人手数料、定款謄本代、登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。

留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円(税抜価格20,000円)(外国法人の場合は77,000円(税抜価格70,000円))がかかります。

 

②550,000円(税抜価格500,000円)~

株式会社設立+経営管理ビザ(事業計画書込)

*公証人手数料、定款謄本代、登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。

留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円(税抜価格20,000円)

(外国法人の場合は77,000円(税抜価格70,000円))がかかります。

なお、事業計画書の作成業務について、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。)なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、33,000円(税抜表示30,000円)〜のお見積となります。

合同会社①308,000円(税抜価格280,000円)~

合同会社設立+経営管理ビザ

*登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。

留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円(税抜価格20,000円)(外国法人の場合は77,000円(税抜価格70,000円))がかかります。

 

②396,000円(税込価格360,000円)~

合同会社設立+経営管理ビザ(事業計画書込)

*登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。

留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円(税抜価格20,000円)(外国法人の場合は77,000円(税抜価格70,000円))がかかります。

なお、事業計画書の作成業務について、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。)なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、33,000円(税抜表示30,000円)〜のお見積となります。

*1別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。

*当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。(ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。)

*業務内容に下記業務は含まれておりません。(ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。)

  • 翻訳業務(英文は原則翻訳不要です。)
  • 新しい在留カードの取得代行業務(変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。)
  • 事業計画書の作成業務(*新設会社又は前期決算が赤字で債務超過状態の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。)
  • レジデンストラック ・ビジネストラックなど、新型コロナウィルス による日本入国のための特別措置に係るコンサルティング業務

*過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円(税抜表示30,000円)を乗じた追加料金がかかります。

*料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。

 

■高度専門職1号(ハ)

就労ビザ(在留資格)の種類手続の種類料金(税込)
高度専門職1号(ハ)在留資格認定証明書交付申請

(海外からの呼び寄せ)

 

①132,000円(税抜価格120,000円)

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

②143,000円(税抜価格130,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

③176,000円(税抜価格160,000円)

カテゴリー4(上記①、②のいずれにも当てはまらない)の企業様

在留資格変更許可申請*1

(就労ビザへの切替)

①132,000円(税抜価格120,000円)

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

②143,000円(税抜価格130,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

③176,000円(税抜価格160,000円)

カテゴリー4(上記①、②のいずれにも当てはまらない)の企業様

44,000円(税抜価格40,000円)

短期滞在から就労ビザへの変更

*弊所で在留資格認定証明書を取得した場合

在留期間更新許可申請(転職なし)*1

就労ビザの更新(転職なし)

77,000円(税抜価格70,000円)

*1別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。

*当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。(ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。)

同内容・同時申請割引:同内容を同時申請する場合には、二人目以降30%の割引をいたします。*他の割引プランとの併用はできません。

同内容申請中割引:申請中に同内容の申請を追加で申請する場合には、お一人目10%の割引をいたします。*他の割引プランとの併用はできません。

*業務内容に下記業務は含まれておりません。(ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。)

  • 翻訳業務(英文は原則翻訳不要です。)
  • 新しい在留カードの取得代行業務(変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。)
  • 事業計画書の作成業務(*新設会社又は前期決算が赤字で債務超過状態の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。
  • レジデンストラック ・ビジネストラックなど、新型コロナウィルス による日本入国のための特別措置に係るコンサルティング業務

*特定活動ビザからの在留資格変更許可申請は、別途10,000円の追加料金がかかります。

*過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円(税抜表示30,000円)を乗じた追加料金がかかります。

*申請会社の業種等による高難度案件につきましては、33,000円(税抜表示30,000円)

の加算料金がかかる場合がございます。

*料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。

 

■技能
就労ビザ(在留資格)の種類手続の種類料金(税込)
技能

 

 

 

在留資格認定証明書交付申請

(海外からの呼び寄せ)

110,000円(税抜価格100,000円)

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

143,000円(税抜価格130,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

在留資格変更許可申請*1

(就労ビザへの切替)

110,000円(税抜価格100,000円)

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

121,000円(税抜価格110,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

44,000円(税抜価格40,000円)

短期滞在から就労ビザへの変更

*弊所で在留資格認定証明書を取得した場合

在留期間更新許可申請(転職あり)*1

就労ビザの更新(転職した場合)

110,000円(税抜価格100,000円)

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

121,000円(税抜価格110,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

在留期間更新許可申請(転職なし)*1

就労ビザの更新(転職なし)

1)60,500円(税抜価格55,000円)

通常の場合

2)44,000円(税抜価格40,000円)

弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合

就労資格証明書*1

 

 

110,000円(税抜価格100,000円)

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

121,000円(税抜価格110,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

*1別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。

*当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。(ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。)

同内容・同時申請割引:同内容を同時申請する場合には、二人目以降30%の割引をいたします。*他の割引プランとの併用はできません。

同内容申請中割引:申請中に同内容の申請を追加で申請する場合には、お一人目10%の割引をいたします。*他の割引プランとの併用はできません。

*業務内容に下記業務は含まれておりません。(ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。)

  • 翻訳業務(英文は原則翻訳不要です。)
  • 新しい在留カードの取得代行業務(変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。)
  • 事業計画書の作成業務(*新設会社又は前期決算が赤字で債務超過状態の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。)
  • レジデンストラック ・ビジネストラックなど、新型コロナウィルス による日本入国のための特別措置に係るコンサルティング業務

*過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円(税抜表示30,000円)を乗じた追加料金がかかります。

*申請人が複数の機関と契約する場合は、2社目より追加料金55,000円(税抜価格50,000円)

がかかります。

*料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。

 

■その他の就労ビザ
就労ビザ(在留資格)の種類手続の種類料金(税込)
その他の就労ビザ

 

 

 

在留資格認定証明書交付申請

(海外からの呼び寄せ)

110,000円(税抜価格100,000円)
在留資格変更許可申請*1

(就労ビザへの切替)

110,000円(税抜価格100,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

44,000円(税抜価格40,000円)

短期滞在から就労ビザへの変更

*弊所で在留資格認定証明書を取得した場合

在留期間更新許可申請(転職あり)*1

就労ビザの更新(転職した場合)

110,000円(税抜価格100,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

在留期間更新許可申請(転職なし)*1

就労ビザの更新(転職なし)

1)55,000円(税抜価格50,000円)

通常の場合

2)44,000円(税抜価格40,000円)

弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合

就労資格証明書*1

 

 

110,000円(税抜価格100,000円)

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

*1別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。

*当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。(ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。)

同内容・同時申請割引:同内容を同時申請する場合には、二人目以降30%の割引をいたします。*他の割引プランとの併用はできません。

同内容申請中割引:申請中に同内容の申請を追加で申請する場合には、お一人目10%の割引をいたします。*他の割引プランとの併用はできません。

*業務内容に下記業務は含まれておりません。(ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。)

  • 翻訳業務(英文は原則翻訳不要です。)
  • 新しい在留カードの取得代行業務(変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。)
  • 事業計画書の作成業務(*新設会社又は前期決算が赤字で債務超過状態の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。)
  • レジデンストラック ・ビジネストラックなど、新型コロナウィルス による日本入国のための特別措置に係るコンサルティング業務

*過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円(税抜表示30,000円)を乗じた追加料金がかかります。

*申請会社の業種等による高難度案件につきましては、33,000円(税抜表示30,000円)の加算料金がかかる場合がございます。

*申請人が複数の機関と契約する場合は、2社目より追加料金55,000円(税抜価格50,000円)がかかります。

*料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。

 

■家族滞在
ビザ(在留資格)の種類手続の種類料金(税込)
家族滞在

 

 

 

在留資格認定証明書交付申請

(海外からの呼び寄せ)

55,000円(税抜価格50,000円)

扶養者の就労ビザと同時に家族滞在ビザを申請する場合

77,000円(税抜価格70,000円)

扶養者の就労ビザと同時申請ではない場合

在留資格変更許可申請*1

(就労ビザへの切替)

55,000円(税抜価格50,000円)

扶養者の就労ビザと同時に家族滞在ビザを申請する場合

77,000円(税抜価格70,000円)

扶養者の就労ビザと同時申請ではない場合

44,000円(税抜価格40,000円)

短期滞在から家族滞在ビザへの変更

*弊所で在留資格認定証明書を取得した場合

在留期間更新許可申請*1

ビザの更新

 

扶養者の就労ビザと同時に家族滞在ビザを更新する場合

1)44,000円(税抜価格40,000円)

通常の場合

2)33,000円(税抜表示30,000円)

弊所で取得サポートした家族滞在ビザの更新の場合

扶養者の就労ビザと同時申請ではない場合

1)55,000円(税抜価格50,000円)

通常の場合

2)44,000円(税抜価格40,000円)

弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合

*1別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。

*当事務所の報酬には、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。(ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。)

同内容・同時申請割引:同内容を同時申請する場合には、二人目以降30%の割引をいたします。*他の割引プランとの併用はできません。

*業務内容に下記業務は含まれておりません。(ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。)

  • 翻訳業務(英文は原則翻訳不要です。)
  • 新しい在留カードの取得代行業務(変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。)
  • レジデンストラック ・ビジネストラックなど、新型コロナウィルス による日本入国のための特別措置に係るコンサルティング業務

*過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円(税抜表示30,000円)

を乗じた追加料金がかかります。

*料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。

 

■短期滞在(短期商用)
ビザ(在留資格)の種類手続の種類料金(税込)
短期滞在(短期商用)

 

 

 

書類作成

*短期査証は海外にある日本大使館への申請となるため、申請代行はできません。日本側準備書類作成代行業務のご提供となります。

55,000円(税抜価格50,000円)

一般的な案件

110,000円(税抜価格100,000円)

コロナ禍における日本入国に係る相談業務つき(業管轄省庁に提出する書類作成業務はございません。)

 

38,500円(税抜価格35,000円)

二人目以降 (同じ国の同じ地域での同日申請、同じ目的、同じスケジュール、同じ日に来日・帰国の場合)

99,000円(税抜価格90,000円)

外国の大学生が、大学の教育課程の一部として、無報酬で90日以内のインターンシップ活動をするための短期滞在

*当事務所の報酬には、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。(ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。)

*業務内容に下記業務は含まれておりません。(ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。)

  • 翻訳業務(英文は原則翻訳不要です。)

*過去に不許可となった案件は、受任することができません。

*料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。

 

■資格外活動許可申請
手続きの内容料金(税込)
資格外活動許可申請*138,500円(税抜価格35,000円)

22,000円(税抜価格20,000円)(在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請と同時申請の場合)

 

 

*1別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。

*当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。(ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。)

*業務内容に下記業務は含まれておりません。(ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。)

  • 翻訳業務(英文は原則翻訳不要です。)
  • 許可書の取得代行業務(変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。)

*過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円(税抜表示30,000円)を乗じた追加料金がかかります。

*申請会社の業種等による高難度案件につきましては、33,000円(税抜表示30,000円)

の加算料金がかかる場合がございます。

*料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。

 

永住許可申請

ビザ(在留資格)の種類手続の種類料金(税込)
永住許可申請*1

*大変恐れ入りますが、弊所にて就労ビザを取得された方のみのサービスとなっております。

154,000円(税抜価格140,000円)

就労ビザをお持ちの方に限ります。

(*経営・管理ビザの方は、

165,000円(税抜価格150,000円)

となります。)

49,500円(税抜価格45,000円)

同居のご家族の同時申請

在留カードの更新27,500円(税抜き価格25,000円)

通常の場合

11,000円(税抜き価格10,000円)

同居のご家族の同時申請

(1)「ビザ申請に関するご相談」

(2)「必要書類のご案内」

(3)「お客様よりいただきました必要書類のチェック及びアドバイス」

(4)「入国管理局への申請書の作成」

(5)「入国管理局への理由書(必要に応じて)の作成」

(6)「入国管理局への提出代行」

(7)「入国管理局調査官からの質問・事情説明・追加資料への対応代行」

(8) 審査状況の進捗確認

(9)「認定時の在留資格認定証明書取得の代行」「許可時の通知書の取得代行」

*短期滞在ビザについては海外にある日本大使館への申請となるため、申請書の作成及び申請代行はできません。(1),(2)及び滞在予定表、身元保証書の作成業務のみとなります。

就労ビザ申請代行キャンペーン

ただいま、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、高度専門職1号(ロ)の3種の就労ビザ取得代行料金を、初回ご依頼の会社様に限り、特別料金8.8万円〜で承るキャンペーンを行っております。詳しくはキャンペーンページをご確認ください。