就労ビザ申請代行キャンペーン
当事務所の就労ビザに関係するサービス料金は、下記をご確認下さい。会社の規模や同時申請などでお得な割引もございます。事前にお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
サービス料金
下記のビザ（在留資格）に関する手続代行料金
| 就労ビザ（在留資格）の種類 | 在留資格の概要 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 通訳、デザイナー、ITエンジニア等、文系・理系・外国人特有の専門的技術や知識を必要とする仕事 |
| 企業内転勤 | 海外の関連会社との間での転勤者がする「技術・人文知識・国際業務」 |
| 高度専門職1号（ロ） | 「技術・人文知識」「企業内転勤」に該当する業務。＊「年収」「職歴」「学歴」等によりポイント計算をします。 |
| 経営・管理 | 代表取締役、取締役、部長、支店長等 |
| 技能 | コック、ソムリエ、スポーツ指導者等、特定の分野で熟練した技能を必要とする仕事 |
| 上記以外の就労ビザ | インターンシップ、サマージョブ 等 |
| 家族滞在 | 日本の会社に雇用された外国人が、配偶者を同伴して入国するケースなど |
| 短期滞在 | 外国の会社から、日本に出張して業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、その他の短期商用活動を行う方 |
| 資格外活動許可申請 | 「家族滞在」ビザで在留している外国人が、報酬を得て、通訳・翻訳のアルバイトをするような場合 |
| 永住 | 就労ビザをお持ちの方に限ります。 |
下記のサービスに関する料金
| サービス内容 | 料金（税別） |
| ビザに関するご相談 | 15,000円(60分） ビザ申請等に関する法的な見地に基づくご相談・アドバイス、必要書類のご案内、申請書類のチェックなど。＊弊所でのご面談となります。出張の場合は、別途出張費用10,000円（東京都内のみのご対応となります。）がかかります。 |
印紙代等の実費
| 手続き | 印紙代 |
|---|---|
| 在留資格変更許可申請（ビザ変更） | 4,000円 |
| 在留期間更新許可申請（ビザ更新） | 4,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 1,200円 |
| 再入国許可申請 | 3,000円（一回限り），若しくは6,000円（数次） |
| 永住許可申請 | 8,000円 |
| 会社設立 | 株式会社設立：約202,000円〜(資本金の額によります。） 合同会社設立：約60,000円〜(資本金の額によります。） |
オプション業務に関する料金
| 業務内容 | 報酬（税別） |
| 事業計画書の作成 | 作成または大幅な修正：80,000円、簡易的な修正:3万円〜（弊社にご依頼いただく場合でも、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。） |
| 所属機関等に関する届出 | 10,000円（＊就労資格証明書取得、就労ビザ更新または変更とセットでご依頼の場合、7,000円） |
| 住居地以外の在留カード記載事項の変更届出 | 20,000円 |
| 在留カードの再交付申請 | 25,000円 |
| 書類取得代行 | １種類5,000円（２種類目以降が同官庁で取得できる場合は、１通につき3,000円）+実費（役所へ支払う発行手数料）がかかります。 |
| 翻訳 | １枚5,000円〜お見積もりいたします。 |
| 外国人材との直接のやり取り | 1名30,000円（英文メールでのご対応のみとなります。） |
| 新しい在留カードの受取 | 15,000円（同日受取二人目以降は一人6,500円） ＊当事務所で、在留資格変更許可申請または在留期限更新許可申請を取次させて頂いたお客様のみのご対応となります。 ＊お客様とのパスポート及び在留カードの受け渡しは、書留郵便（又はレターパックプラス）を用いての郵送によります。 ＊別途、入国管理局への手数料（実費：4,000円）がかかります。 |
| 再入国許可申請 | 20,000円 ＊別途入国管理局手数料がかかります。（実費：3,000円（一回限り），若しくは6,000円（数次）） |
| 期限までに１４日を切っている場合（更新・変更） | 特急案件として30,000円 |
| レジデンストラック ・ビジネストラック にかかるコンアルティング | 29,000円 ＊弊所へ在留資格申請業務を依頼している場合 44,000円 ＊上記以外の場合 |
ビザ（在留資格）別手続代行料金詳細
■技術・人文知識・国際業務, 企業内転勤
| 就労ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税別） |
| 技術・人文知識・国際業務 企業内転勤
| 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） | 89,000円 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 |
| 99,000円 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 在留資格変更許可申請＊１ （就労ビザへの切替） | 89,000円 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 | |
| 99,000円 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 39,000円 短期滞在から就労ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請（転職・職務内容の変更等の事情変更あり）＊１ 就労ビザの更新（転職などした場合） | 89,000円 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 | |
| 99,000円 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 在留期間更新許可申請（転職なし）＊１ 就労ビザの更新（転職なし） | １）49,000円 通常の場合 ２）39,000円 弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合 | |
| 就労資格証明書＊１
| 89,000円 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 | |
| 99,000円 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 25,000円 次回のビザの更新手続＊弊所で就労資格証明書を取得した場合（取得後、勤務先・業務内容の変更がない場合） |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊同内容・同時申請割引:同内容を同時申請する場合には、二人目以降３０％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊同内容申請中割引:申請中に同内容の申請を追加で申請する場合には、お一人目10％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
- 事業計画書の作成業務（＊新設会社又は前期決算が赤字の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。）
- レジデンストラック ・ビジネストラックなど、新型コロナウィルス による日本入国のための特別措置に係るコンサルティング業務
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に30,000円を乗じた追加料金がかかります。
＊申請会社の業種等による高難度案件につきましては、30,000円の加算料金がかかる場合がございます。
＊申請人が複数の機関と契約する場合は、２社目より追加料金(50,000円)がかかります。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■高度専門職1号（ロ）
| 就労ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税別） |
| 高度専門職1号（ロ） | 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） | 109,000円 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 |
| 119,000円 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 在留資格変更許可申請＊１ （就労ビザへの切替） | 109,000円 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 | |
| 119,000円 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 39,000円 短期滞在から就労ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請（転職なし）＊１ 就労ビザの更新（転職なし） | 70,000円 |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊同内容・同時申請割引:同内容を同時申請する場合には、二人目以降３０％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊同内容申請中割引:申請中に同内容の申請を追加で申請する場合には、お一人目10％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
- 事業計画書の作成業務（＊新設会社又は前期決算が赤字の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。）
- レジデンストラック ・ビジネストラックなど、新型コロナウィルス による日本入国のための特別措置に係るコンサルティング業務
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に30,000円を乗じた追加料金がかかります。
＊申請会社の業種等による高難度案件につきましては、30,000円の加算料金がかかる場合がございます。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■経営・管理
| 就労ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税別） |
| 経営・管理 | 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） | ①139,000円 通常の案件 日本における協力者がいる場合に限ります。
②219,000円 通常の案件（事業計画書の作成込み） 日本における協力者がいる場合に限ります。 なお、事業計画書の作成業務を、弊社にご依頼いただく場合でも、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。）なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、3万円〜のお見積となります。 |
| ①169,000円 レストラン、飲食店の経営・管理ビザの場合 日本における協力者がいる場合に限ります。
②249,000円 レストラン、飲食店の経営・管理ビザの場合（事業計画書の作成込み） 日本における協力者がいる場合に限ります。 なお、事業計画書の作成業務を、弊社にご依頼いただく場合でも、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。）なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、3万円〜のお見積となります。 | ||
| 在留資格変更許可申請＊１ （就労ビザへの切替） | ①139,000円 通常の案件
②219,000円 通常の案件（事業計画書の作成込み） なお、事業計画書の作成業務を、弊社にご依頼いただく場合でも、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。）なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、3万円〜のお見積となります。 | |
| ①169,000円 レストラン、飲食店の経営・管理ビザの場合
②249,000円 レストラン、飲食店の経営・管理ビザの場合（事業計画書の作成込み） なお、事業計画書の作成業務を、弊社にご依頼いただく場合でも、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。）なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、3万円〜のお見積となります。 | ||
| 49,000円 短期滞在から就労ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請（変更なし）＊１ 就労ビザの更新（変更なし） | １）55,000円 通常の場合 ２）45,000円 弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合 | |
| 事業計画書の作成支援 | 80,000円 弊社にご依頼いただく場合でも、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。）なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、3万円〜のお見積となります。 | |
| 会社設立支援＊１ | 80,000円 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金2万円（外国法人の場合は7万円）がかかります。 *司法書士報酬を含みます。 | |
| 経営・管理ビザ＋会社設立 | 株式会社 | ①421,000円～ 株式会社設立＋経営管理ビザ *公証人手数料、定款謄本代、登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金2万円（外国法人の場合は7万円）がかかります。
②501,000円～ 株式会社設立＋経営管理ビザ（事業計画書込） *公証人手数料、定款謄本代、登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金2万円（外国法人の場合は7万円）がかかります。 なお、事業計画書の作成業務について、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。）なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、3万円〜のお見積となります。 |
| 合同会社 | ①279,000円～ 合同会社設立＋経営管理ビザ *登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金2万円（外国法人の場合は7万円）がかかります。
②359,000円～ 合同会社設立＋経営管理ビザ（事業計画書込） *登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金2万円（外国法人の場合は7万円）がかかります。 なお、事業計画書の作成業務について、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。）なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、3万円〜のお見積となります。 |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
- 事業計画書の作成業務（＊新設会社又は前期決算が赤字の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。）
- レジデンストラック ・ビジネストラックなど、新型コロナウィルス による日本入国のための特別措置に係るコンサルティング業務
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に30,000円を乗じた追加料金がかかります。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■技能
| 就労ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税別） |
| 技能
| 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） | 99,000円 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 |
| 129,000円 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 在留資格変更許可申請＊１ （就労ビザへの切替） | 99,000円 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 | |
| 109,000円 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 39,000円 短期滞在から就労ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請（転職あり）＊１ 就労ビザの更新（転職した場合） | 99,000円 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 | |
| 109,000円 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 在留期間更新許可申請（転職なし）＊１ 就労ビザの更新（転職なし） | １）49,000円 通常の場合 ２）39,000円 弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合 | |
| 就労資格証明書＊１
| 99,000円 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 | |
| 109,000円 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 25,000円 次回のビザの更新手続＊弊所で就労資格証明書を取得した場合（取得後、勤務先・業務内容の変更がない場合） |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊同内容・同時申請割引:同内容を同時申請する場合には、二人目以降３０％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊同内容申請中割引:申請中に同内容の申請を追加で申請する場合には、お一人目10％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
- 事業計画書の作成業務（＊新設会社又は前期決算が赤字の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。）
- レジデンストラック ・ビジネストラックなど、新型コロナウィルス による日本入国のための特別措置に係るコンサルティング業務
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に30,000円を乗じた追加料金がかかります。
＊申請人が複数の機関と契約する場合は、２社目より追加料金(50,000円)がかかります。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■その他の就労ビザ
| 就労ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税別） |
| その他の就労ビザ
| 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） | 99,000円 |
| 在留資格変更許可申請＊１ （就労ビザへの切替） | 99,000円 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | |
| 39,000円 短期滞在から就労ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請（転職あり）＊１ 就労ビザの更新（転職した場合） | 99,000円 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | |
| 在留期間更新許可申請（転職なし）＊１ 就労ビザの更新（転職なし） | １）49,000円 通常の場合 ２）39,000円 弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合 | |
| 就労資格証明書＊１
| 99,000円 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | |
| 25,000円 次回のビザの更新手続＊弊所で就労資格証明書を取得した場合（取得後、勤務先・業務内容の変更がない場合） |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊同内容・同時申請割引:同内容を同時申請する場合には、二人目以降３０％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊同内容申請中割引:申請中に同内容の申請を追加で申請する場合には、お一人目10％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
- 事業計画書の作成業務（＊新設会社又は前期決算が赤字の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。）
- レジデンストラック ・ビジネストラックなど、新型コロナウィルス による日本入国のための特別措置に係るコンサルティング業務
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に30,000円を乗じた追加料金がかかります。
＊申請会社の業種等による高難度案件につきましては、30,000円の加算料金がかかる場合がございます。
＊申請人が複数の機関と契約する場合は、２社目より追加料金(50,000円)がかかります。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■家族滞在
| ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税別） |
| 家族滞在
| 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） | 50,000円 扶養者の就労ビザと同時に家族滞在ビザを申請する場合 |
| 69,000円 扶養者の就労ビザと同時申請ではない場合 | ||
| 在留資格変更許可申請＊１ （就労ビザへの切替） | 50,000円 扶養者の就労ビザと同時に家族滞在ビザを申請する場合 | |
| 69,000円 扶養者の就労ビザと同時申請ではない場合 | ||
| 39,000円 短期滞在から家族滞在ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請＊１ ビザの更新
| 扶養者の就労ビザと同時に家族滞在ビザを更新する場合 １）40,000円 通常の場合 ２）30,000円 弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合 | |
| 扶養者の就労ビザと同時申請ではない場合 １）49,000円 通常の場合 ２）39,000円 弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合 |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊同内容・同時申請割引:同内容を同時申請する場合には、二人目以降３０％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
- レジデンストラック ・ビジネストラックなど、新型コロナウィルス による日本入国のための特別措置に係るコンサルティング業務
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に30,000円を乗じた追加料金がかかります。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■短期滞在（短期商用）
| ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税別） |
| 短期滞在（短期商用）
| 書類作成 ＊短期査証は海外にある日本大使館への申請となるため、申請代行はできません。日本側準備書類作成代行業務のご提供となります。 | 50,000円 一般的な案件 79,000円 ビジネストラック ・レジデンストラック にかかる資料付 |
| 35,000円 二人目以降 （同じ国の同じ地域での同日申請、同じ目的、同じスケジュール、同じ日に来日・帰国の場合） | ||
| 89,000円 外国の大学生が、大学の教育課程の一部として、無報酬で90日以内のインターンシップ活動をするための短期滞在 62,300円 二人目以降 （同じ国の同じ地域での同日申請、同じ目的、同じスケジュール、同じ日に来日・帰国の場合） |
＊当事務所の報酬には、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
＊過去に不許可となった案件は、受任することができません。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■資格外活動許可申請
| 手続きの内容 | 料金（税別） |
| 資格外活動許可申請＊１ | 34,000円 19,000円（在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請と同時申請の場合）
|
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 許可書の取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に30,000円を乗じた追加料金がかかります。
＊申請会社の業種等による高難度案件につきましては、30,000円の加算料金がかかる場合がございます。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
| 手続きの内容 | 料金（税別） |
| 永住許可申請＊１ | 129,000円 就労ビザをお持ちの方に限ります。 |
| 45,000円 同居のご家族の同時申請 |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 許可書の取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に30,000円を乗じた追加料金がかかります。
＊高難度案件につきましては、30,000円の加算料金がかかる場合がございます。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
業務の範囲
(１）「ビザ申請に関するご相談」
(２）「必要書類のご案内」
(３）「お客様よりいただきました必要書類のチェック及びアドバイス」
(４）「入国管理局への申請書の作成」
(５）「入国管理局への理由書（必要に応じて）の作成」
(６）「入国管理局への提出代行」
(７）「入国管理局調査官からの質問・事情説明・追加資料への対応代行」
(８） 審査状況の進捗確認
(９）「認定時の在留資格認定証明書取得の代行」「許可時の通知書の取得代行」
＊短期滞在ビザについては海外にある日本大使館への申請となるため、申請書の作成及び申請代行はできません。(1),(2)及び滞在予定表、身元保証書の作成業務のみとなります。
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