就労ビザ申請代行キャンペーン
当事務所の就労ビザに関係するサービス料金は、下記をご確認下さい。会社の規模や同時申請などでお得な割引もございます。事前にお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
サービス料金
下記のビザ（在留資格）に関する手続代行料金
| 就労ビザ（在留資格）の種類 | 在留資格の概要 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 通訳、デザイナー、ITエンジニア等、文系・理系・外国人特有の専門的技術や知識を必要とする仕事 |
| 企業内転勤 | 海外の関連会社との間での転勤者がする「技術・人文知識・国際業務」 |
| 高度専門職1号（ロ） | 「技術・人文知識」「企業内転勤」に該当する業務。＊「年収」「職歴」「学歴」等によりポイント計算をします。 |
| 経営・管理 | 代表取締役、取締役、部長、支店長等 |
| 高度専門職1号（ハ） | 「経営・管理」に該当する業務＊「年収」「職歴」「学歴」等によりポイント計算をします。 |
| 技能 | コック、ソムリエ、スポーツ指導者等、特定の分野で熟練した技能を必要とする仕事 |
| 上記以外の就労ビザ | インターンシップ、サマージョブ 、高度専門外国人の就労する配偶者、芸術等 |
| 家族滞在 | 日本の会社に雇用された外国人が、配偶者を同伴して入国するケースなど |
| 短期滞在 | 外国の会社から、日本に出張して業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、その他の短期商用活動を行う方 |
| 資格外活動許可申請 | 「家族滞在」ビザで在留している外国人が、報酬を得て、通訳・翻訳のアルバイトをするような場合 |
| 永住者 | ＊大変恐れ入りますが、弊所にて就労ビザを取得された方のみのサービスとなっております。 |
| 永住者の配偶者等・日本人の配偶者等 | 「日本人」、「永住者」の方の配偶者。「永住者」の方の子として日本で生まれ、引き続き日本に在留している方 ＊大変恐れ入りますが、弊所にて就労ビザを取得された方または取得された方の配偶者様のみのサービスとなっております。 |
| 定住者６号(イ) | 「永住者」の方の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子（海外で生まれた、または日本で生まれたが出生後、引き続き日本に在留していない場合） ＊大変恐れ入りますが、弊所にて就労ビザを取得された方の未成年で未婚の実子様のみのサービスとなっております。 |
下記のサービスに関する料金
| サービス内容 | 料金 |
| ビザに関するご相談 | 19,250円（税抜価格17,500円）(60分） ビザ申請等に関する法的な見地に基づくご相談・アドバイス、必要書類のご案内、申請書類のチェックなど。＊弊所でのご面談となります。出張の場合は、別途出張費用16,500円（税抜価格15,000円）（東京23区内のみのご対応となります。）がかかります。 |
印紙代等の実費
| 手続き | 印紙代 |
|---|---|
| 在留資格変更許可申請（ビザ変更） | 6,000円（窓口申請）/ 5,500円(オンライン申請） ＊弊所では現在基本的にオンラインでの申請を行なっています。 |
| 在留期間更新許可申請（ビザ更新） | 6,000円（窓口申請）/ 5,500円(オンライン申請） ＊弊所では現在基本的にオンラインでの申請を行なっています。 |
| 就労資格証明書交付申請 | 2,000円（窓口申請）/ 1,600円(オンライン申請） ＊弊所では現在基本的にオンラインでの申請を行なっています。 |
| 再入国許可申請 | （一回限り）4,000円（窓口申請）/ 3,500円(オンライン申請） |
| （数次）7,000円（窓口申請）/ 6,500円(オンライン申請） | |
| 永住許可申請 | 10,000円 |
| 交換希望による在留カードの再交付 | 1,600円 |
| 会社設立 | 株式会社設立：約202,000円〜(資本金の額によります。） 合同会社設立：約60,000円〜(資本金の額によります。） |
オプション業務に関する料金
| 業務内容 | 報酬（税込） |
| 事業計画書の作成 | 作成または大幅な修正：99,000円（税抜価格90,000円）、簡易的な修正:44,000円（税抜価格40,000円）〜（弊社にご依頼いただく場合でも、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。） |
| 特定活動からの在留資格変更許可申請 | 通常料金に16,500円（税抜価格15,000円）加算させていただく場合がございます。 |
| 所属機関等に関する届出 | 契約機関の名称変更・所在地変更・消滅の場合の届出 14,300円（税抜価格13,000円）（＊就労資格証明書取得、就労ビザ更新または変更とセットでご依頼の場合、8,800円（税抜価格8,000円）） |
契約機関との契約が終了した場合の届出 17,600円（税抜価格16,000円）（＊就労資格証明書取得、就労ビザ更新または変更とセットでご依頼の場合、12,100円（税抜価格11,000円）） | |
新たな契約機関と契約を締結した場合の届出または契約終了と新たな契約締結の届出 22,000円（税抜価格20,000円）（＊就労資格証明書取得、就労ビザ更新または変更とセットでご依頼の場合、16,500円（税抜価格15,000円）） | |
| 住居地以外の在留カード記載事項の変更届出 | 66,000円（税抜価格60,000円） |
| 在留カードの再交付申請 | 38,500円（税抜価格35,000円） |
| 在留カード漢字氏名表記申出 | 5,500円（税抜価格5,000円）＊在留カードの交付を伴う申請・届出と同時申請の場合。 在留カードの交付を伴う申請・届出と同時申請ではない場合は、別途在留カードの再交付申請が必要です。 |
| 外国人材との直接のやり取り | 1名33,000円（税抜価格30,000円）（英文メールでのご対応のみとなります。） |
| 新しい在留カードの受取 | 通常料金：16,500円（税抜価格15,000円）（同日受取二人目以降は一人7,700円（税抜価格7,000円）） ＊当事務所で、在留資格変更許可申請または在留期限更新許可申請を取次させて頂いたお客様のみのご対応となります。（短期滞在からの在留資格変更許可申請を除きます。） ＊お客様との在留カードの受け渡しは、原則、書留郵便（又はレターパックプラス）を用いての郵送によります。お客様からのご発送費用はお客様負担でお願いいたします。 ＊受け取りには審査完了後、お客様の在留カードのお預かりから２週間程度頂戴いたします（その間、在留カードをお預かりいたしますので、「お預かり証」を代わりに携帯いただきます。この間海外出張はできません。） ＊別途、入国管理局への手数料（実費：4,000円＠お一人）がかかります。
|
| 短期滞在からの変更後の新しい在留カード受け取り：27,500円（税抜価格25,000円）（同日受取二人目以降は一人7,700円（税抜価格7,000円）） ＊当事務所で、在留資格変更許可申請を取次させて頂いたお客様のみのご対応となります。 ＊お客様とのパスポート及び在留カードの受け渡しは、原則、書留郵便（又はレターパックプラス）を用いての郵送によります。お客様からのご発送費用はお客様負担でお願いいたします。 ＊受け取りには審査完了後、お客様の在留カードのお預かりから２週間程度頂戴いたします（その間、パスポートをお預かりいたしますので、「お預かり証」を代わりに携帯いただきます。この間海外出張はできません。） ＊別途、入国管理局への手数料（実費：4,000円＠お一人）がかかります。 | |
| お急ぎ料金：38,500円（税抜価格35,000円）（同日受取二人目以降は一人7,700円（税抜価格7,000円）） ＊当事務所で、在留資格変更許可申請または在留期限更新許可申請を取次させて頂いたお客様のみのご対応となります。（短期滞在からの在留資格変更許可申請を含みます。） ＊お客様とのパスポート及び在留カードの受け渡しは、原則、書留郵便（又はレターパックプラス）を用いての郵送によります。お客様からのご発送費用はお客様負担でお願いいたします。 ＊受け取りには審査完了後、お客様の在留カードのお預かりから４日〜1週間程度頂戴いたします（その間、パスポート及び在留カードをお預かりいたしますので、「お預かり証」を代わりに携帯いただきます。この間海外出張はできません。） ＊別途、入国管理局への手数料（実費：4,000円＠お一人）がかかります。 | |
| 再入国許可申請 | 44,000円（税抜価格40,000円） ＊別途入国管理局手数料がかかります。（実費：3,000円（一回限り），若しくは6,000円（数次）） |
| 期限までに１４日を切っている場合（更新・変更） | 特急案件として33,000円（税抜価格30,000円） |
ビザ（在留資格）別手続代行料金詳細
■技術・人文知識・国際業務, 企業内転勤
| 就労ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税込） |
| 技術・人文知識・国際業務 企業内転勤
| 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） | 110,000円（税抜価格100,000円） 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 |
| 121,000円（税抜価格110,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 在留資格変更許可申請＊１ （就労ビザへの切替） | 110,000円（税抜価格100,000円） 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 | |
| 121,000円（税抜価格110,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 66,000円（税抜価格60,000円） 短期滞在から就労ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請（転職・職務内容の変更等の事情変更あり）＊１ 就労ビザの更新（転職などした場合） | 110,000円（税抜価格100,000円） 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 | |
121,000円（税抜価格110,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 在留期間更新許可申請（転職・職務内容の変更等の事情変更なし）＊１ 就労ビザの更新（転職なし） | １）66,000円（税抜価格60,000円） 通常の場合 ２）55,000円（税抜価格50,000円） 弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合 ＊長期出国をしていた場合は、別途33,000円（税抜価格30,000円）かかる場合がございます。 | |
| 就労資格証明書＊１
| 110,000円（税抜価格100,000円） 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 | |
| 121,000円（税抜価格110,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊同内容・同時依頼・同時申請割引:同内容（同じ在留資格・同じ在留手続）を同時にご依頼いただき、同時申請（全てご依頼から3ヶ月以内）する場合には、二人目以降20％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊同内容ご依頼中割引:同内容（同じ在留資格・同じ在留手続）の申請を受任中（ご依頼から入国管理局からの通知受領まで）に追加でご依頼いただく場合には、お一人目10％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
- 事業計画書の作成業務（＊新設会社又は前期決算が赤字で債務超過状態の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。）
＊特定活動（出国準備期間等）ビザ・外交ビザからの在留資格変更許可申請は、別途15,000円(税別）の追加料金がかかります。
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円（税抜価格30,000円）〜55,000円（税抜価格50,000円）を乗じた追加料金がかかります。
＊申請会社の業種（建設業様、製造業様、派遣会社様）、財務状況（債務超過状態）、新設会社等による高難度案件につきましては、33,000円（税抜価格30,000円）〜55,000円（税抜価格50,000円）の加算料金がかかる場合がございます。
＊申請人が複数の機関と契約する場合は、２社目より追加料金(44,000円(税抜価格40,000円)がかかります。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■高度専門職1号（ロ）
| 就労ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税込） |
| 高度専門職1号（ロ） | 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） | １）132,000円（税抜価格120,000円） 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 |
| ２）143,000円(税抜価格130,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 在留資格変更許可申請＊１ （就労ビザへの切替） | １）132,000円（税抜価格120,000円） 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 | |
| ２）143,000円(税抜価格130,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 154,000円（税抜価格140,000円） 高度専門職1号（ロ）から高度専門職2号への変更 | ||
66,000円（税抜価格60,000円） 短期滞在から就労ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請（職務内容の変更等の事情変更なし）＊１ 就労ビザの更新（職務内容の変更等の事情変更なし） | １）88,000円（税抜価格80,000円） 通常の場合 ２）77,000円（税抜価格70,000円） 弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合 ＊長期出国をしていた場合は、別途33,000円（税抜価格30,000円）かかる場合がございます。 |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊同内容・同時依頼・同時申請割引:同内容（同じ在留資格・同じ在留手続）を同時にご依頼いただき、同時申請（全てご依頼から3ヶ月以内）する場合には、二人目以降20％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊同内容ご依頼中割引:同内容（同じ在留資格・同じ在留手続）の申請を受任中（ご依頼から入国管理局からの通知受領まで）に追加でご依頼いただく場合には、お一人目10％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
- 事業計画書の作成業務（＊新設会社又は前期決算が赤字で債務超過状態の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。
＊特定活動（出国準備期間等）ビザ・外交ビザからの在留資格変更許可申請は、別途15,000円(税別）の追加料金がかかります。
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円（税抜表示30,000円）〜55,000円（税抜価格50,000円）を乗じた追加料金がかかります。
＊申請会社の業種（建設業様、製造業様、派遣会社様）、財務状況（債務超過状態）、新設会社等による高難度案件につきましては、33,000円（税抜価格30,000円）〜55,000円（税抜価格50,000円）の加算料金がかかる場合がございます。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■経営・管理
| 就労ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税込） |
| 経営・管理 | 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） ＊日本における協力者がいる場合に限ります。 | ①132,000円（税抜価格120,000円） カテゴリー１及び２（上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上）の企業様 ②176,000円（税抜価格160,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 |
| 在留資格変更許可申請＊１ （就労ビザへの切替） | ①121,000円（税抜価格110,000円） カテゴリー１及び２（上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上）の企業様 ②176,000円（税抜価格160,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | |
66,000円（税抜価格60,000円） 短期滞在から就労ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請（転職・職務内容の変更等の事情変更あり）＊１ 就労ビザの更新（転職などした場合） | ①121,000円（税抜価格110,000円） カテゴリー１及び２（上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上）の企業様 ②176,000円（税抜価格160,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | |
| 在留期間更新許可申請（変更なし）＊１ 就労ビザの更新（変更なし） | １）66,000円（税抜価格60,000円） 通常の場合 ２）55,000円（税抜価格50,000円） 弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合 ＊長期出国をしていた場合は、別途33,000円（税抜価格30,000円）かかる場合がございます。 | |
| 事業計画書の作成支援 | 99,000円（税抜価格90,000円） 弊社にご依頼いただく場合でも、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。）なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、44,000円（税抜表示40,000円）〜のお見積となります。 | |
| 会社設立支援＊１ | 143,000円（税抜価格130,000円） 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円（税抜価格20,000円） （外国法人の場合は追加料金77,000円（税抜価格70,000円））がかかります。 *司法書士報酬を含みます。 | |
| 経営・管理ビザ＋会社設立 | 株式会社 | ①517,000円（税抜価格470,000円）～ 株式会社設立＋経営管理ビザ *公証人手数料、定款謄本代、登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円（税抜価格20,000円）（外国法人の場合は77,000円（税抜価格70,000円））がかかります。
②616,000円（税抜価格560,000円）～ 株式会社設立＋経営管理ビザ（事業計画書込） *公証人手数料、定款謄本代、登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円（税抜価格20,000円） （外国法人の場合は77,000円（税抜価格70,000円））がかかります。 なお、事業計画書の作成業務について、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。）なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、44,000円（税抜40,000円）〜のお見積となります。 |
| 合同会社 | ①363,000円（税抜価格330,000円）～ 合同会社設立＋経営管理ビザ *登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円（税抜価格20,000円）（外国法人の場合は77,000円（税抜価格70,000円））がかかります。
②484,000円（税込価格440,000円）～ 合同会社設立＋経営管理ビザ（事業計画書込） *登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円（税抜価格20,000円）（外国法人の場合は77,000円（税抜価格70,000円））がかかります。 なお、事業計画書の作成業務について、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。）なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、44,000円（税抜40,000円）〜のお見積となります。 |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
- 事業計画書の作成業務（＊新設会社又は前期決算が赤字で債務超過状態の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。）
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円（税抜表示30,000円）〜55,000円（税抜価格50,000円）を乗じた追加料金がかかります。
＊特定活動（出国準備期間等）ビザ・外交ビザからの在留資格変更許可申請は、別途15,000円(税別）の追加料金がかかります。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
| 就労ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税込） |
| 高度専門職１号（ハ） | 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） ＊日本における協力者がいる場合に限ります。 | ①154,000円（税抜価格140,000円） カテゴリー１及び２（上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上）の企業様 ②198,000円（税抜価格180,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 |
| 在留資格変更許可申請＊１ （就労ビザへの切替） | ①143,000円（税抜価格130,000円） カテゴリー１及び２（上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上）の企業様 ②198,000円（税抜価格180,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | |
| 209,000円（税抜価格190,000円） 高度専門職１号（ハ）から高度専門職２号への変更 | ||
66,000円（税抜価格60,000円） 短期滞在から就労ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請（転職・職務内容の変更等の事情変更あり）＊１ 就労ビザの更新（転職などした場合） | ①143,000円（税抜価格130,000円） カテゴリー１及び２（上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上）の企業様 ②198,000円（税抜価格180,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | |
| 在留期間更新許可申請（変更なし）＊１ 就労ビザの更新（変更なし） | １）88,000円（税抜価格80,000円） 通常の場合 ２）77,000円（税抜価格70,000円） 弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合 ＊長期出国をしていた場合は、別途33,000円（税抜価格30,000円）かかる場合がございます。 | |
| 事業計画書の作成支援 | 99,000円（税抜価格90,000円） 弊社にご依頼いただく場合でも、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。）なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、44,000円（税抜40,000円）〜のお見積となります。 | |
| 会社設立支援＊１ | 143,000円（税抜価格130,000円） 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円（税抜価格20,000円） （外国法人の場合は77,000円（税抜価格70,000円））がかかります。 *司法書士報酬を含みます。 | |
| 高度専門職１号（ハ）ビザ＋会社設立 | 株式会社 | ①517,000円（税抜価格470,000円）～ 株式会社設立＋高度専門職１号（ハ）ビザ *公証人手数料、定款謄本代、登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円（税抜価格20,000円）（外国法人の場合は77,000円（税抜価格70,000円））がかかります。
②616,000円（税抜価格560,000円）～ 株式会社設立＋経営管理ビザ（事業計画書込） *公証人手数料、定款謄本代、登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円（税抜価格20,000円） （外国法人の場合は77,000円（税抜価格70,000円））がかかります。 なお、事業計画書の作成業務について、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。）なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、44,000円（税抜40,000円）〜のお見積となります。 |
| 合同会社 | ①385,000円（税抜価格350,000円）～ 合同会社設立＋高度専門職１号（ハ）ビザ *登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円（税抜価格20,000円）（外国法人の場合は77,000円（税抜価格70,000円））がかかります。
②473,000円（税込価格430,000円）～ 合同会社設立＋経営管理ビザ（事業計画書込） *登録免許税、法務局への司法書士報酬を含みます。 留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円（税抜価格20,000円）（外国法人の場合は77,000円（税抜価格70,000円））がかかります。 なお、事業計画書の作成業務について、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。）なお、事業契約書の簡易的な修正のご依頼の場合は、44,000円（税抜40,000円）〜のお見積となります。 |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
- 事業計画書の作成業務（＊新設会社又は前期決算が赤字で債務超過状態の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。
＊特定活動（出国準備期間等）ビザ・外交ビザからの在留資格変更許可申請は、別途15,000円(税別）の追加料金がかかります。
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円（税抜表示30,000円）〜55,000円（税抜価格50,000円）を乗じた追加料金がかかります。
＊申請会社の業種、財務状況（債務超過状態）等による高難度案件につきましては、33,000円（税抜表示30,000円）の加算料金がかかる場合がございます。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■技能
| 就労ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税込） |
| 技能
| 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） | 132,000円（税抜価格120,000円） 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 |
| 148,500円（税抜価格135,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 在留資格変更許可申請＊１ （就労ビザへの切替） | 132,000円（税抜価格120,000円） 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 | |
| 148,500円（税抜価格135,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
66,000円（税抜価格60,000円） 短期滞在から就労ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請（転職あり）＊１ 就労ビザの更新（転職した場合） | 132,000円（税抜価格120,000円） 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 | |
| 148,500円（税抜価格135,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | ||
| 在留期間更新許可申請（転職なし）＊１ 就労ビザの更新（転職なし） | １）66,000円（税抜価格60,000円） 通常の場合 ２）55,000円（税抜価格50,000円） 弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合 ＊長期出国をしていた場合は、別途33,000円（税抜価格30,000円）かかる場合がございます。 | |
| 就労資格証明書＊１
| 132,000円（税抜価格120,000円） 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 | |
| 148,500円（税抜価格135,000円） 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊同内容・同時依頼・同時申請割引:同内容（同じ在留資格・同じ在留手続）を同時にご依頼いただき、同時申請（全てご依頼から3ヶ月以内）する場合には、二人目以降20％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊同内容ご依頼中割引:同内容（同じ在留資格・同じ在留手続）の申請を受任中（ご依頼から入国管理局からの通知受領まで）に追加でご依頼いただく場合には、お一人目10％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
- 事業計画書の作成業務（＊新設会社又は前期決算が赤字で債務超過状態の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。）
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円（税抜表示30,000円）〜55,000円（税抜価格50,000円）を乗じた追加料金がかかります。
＊申請人が複数の機関と契約する場合は、２社目より追加料金55,000円（税抜価格50,000円）がかかります。
＊特定活動（出国準備期間等）ビザからの在留資格変更許可申請は、別途15,000円(税別）の追加料金がかかります。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■その他の就労ビザ
| 就労ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税込） |
| その他の就労ビザ
| 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） | ①154,000円（税抜価格140,000円）特定活動（インターンシップ、サマージョブ）、文化活動 ②121,000円（税抜価格110,000円）その他の就労ビザ |
| 在留資格変更許可申請＊１ （就労ビザへの切替） | 121,000円（税抜価格110,000円） | |
66,000円（税抜価格60,000円） 短期滞在から就労ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請（転職あり）＊１ 就労ビザの更新（転職した場合） | 121,000円（税抜価格110,000円） | |
| 在留期間更新許可申請（転職なし）＊１ 就労ビザの更新（転職なし） | １）66,000円（税抜価格60,000円） 通常の場合 ２）55,000円（税抜価格50,000円） 弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合 ＊長期出国をしていた場合は、別途33,000円（税抜価格30,000円）かかる場合がございます。 | |
| 就労資格証明書＊１
| 121,000円（税抜価格110,000円） |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊同内容・同時依頼・同時申請割引:同内容（同じ在留資格・同じ在留手続）を同時にご依頼いただき、同時申請（全てご依頼から3ヶ月以内）する場合には、二人目以降20％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊同内容ご依頼中割引:同内容（同じ在留資格・同じ在留手続）の申請を受任中（ご依頼から入国管理局からの通知受領まで）に追加でご依頼いただく場合には、お一人目10％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
- 事業計画書の作成業務（＊新設会社又は前期決算が赤字で債務超過状態の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、簡易なアドバイスは業務内容に含まれております。）
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円（税抜表示30,000円）〜55,000円（税抜価格50,000円）を乗じた追加料金がかかります。
＊申請会社の業種（建設業様、製造業様、派遣会社様）、財務状況（債務超過状態）等による高難度案件につきましては、33,000円（税抜表示30,000円）の加算料金がかかる場合がございます。
＊申請人が複数の機関と契約する場合は、２社目より追加料金55,000円（税抜価格50,000円）がかかります。
＊特定活動（出国準備期間等）ビザ・外交ビザからの在留資格変更許可申請は、別途15,000円(税別）の追加料金がかかります。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■家族滞在
| ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税込） |
| 家族滞在
| 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） | 99,000円（税抜価格90,000円） 正規料金 |
| 88,000円（税抜価格80,000円） 扶養者の就労ビザ（更新・変更）と同時に家族滞在ビザを申請する場合（お一人目） | ||
| 77,000円（税抜価格70,000円） 扶養者の就労ビザ（認定・海外からの呼び寄せ）と同時に家族滞在ビザを申請する場合（お一人目） | ||
| 在留資格変更許可申請＊１ （家族滞在ビザへの切替） | 99,000円（税抜価格90,000円） | |
| 66,000円（税抜価格55,000円） 短期滞在から家族滞在ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請＊１ ビザの更新
| 扶養者の就労ビザ（更新）と同時に家族滞在ビザを更新する場合 １）60,500円（税抜価格55,000円） 正規料金 ２）49,500円（税抜表示45,000円） 弊所で取得サポートした家族滞在ビザの更新の場合（お一人目） ＊長期出国をしていた場合は、別途33,000円（税抜価格30,000円）かかる場合がございます。 | |
| 扶養者の就労ビザと同時申請ではない場合 １）66,000円（税抜価格60,000円） 正規料金 ２）50,000円（税抜価格50,000円） 弊所で取得サポートした家族滞在ビザの更新の場合（お一人目） ＊長期出国をしていた場合は、別途33,000円（税抜価格30,000円）かかる場合がございます。 |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊同内容・同時依頼・同時申請割引:同内容（同じ在留資格・同じ在留手続・同ご家族）を同時にご依頼いただき、同時申請（同日・同入国管理局）する場合には、二人目以降20％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円（税抜表示30,000円）〜55,000円（税抜価格50,000円）を乗じた追加料金がかかります。
＊特定活動（出国準備期間等）ビザ・外交ビザからの在留資格変更許可申請は、別途15,000円(税別）の追加料金がかかります。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■短期滞在（短期商用）
| ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税込） |
| 短期滞在（短期商用）
| 書類作成 ＊短期査証は海外にある日本公館（大使館、領事館、またはそれらが指定する現地申請センター）への申請となるため、申請代行はできません。日本側申請書類作成代行業務のご提供となります。（日本側及び申請人が用意すべき書類の案内及び相談業務を含みます。） | 71,500円（税抜価格65,000円） 一般的な案件
|
|
121,000円（税抜価格110,000円） 外国の大学生が、大学の教育課程の一部として、無報酬で90日以内のインターンシップ活動をするための短期滞在 |
＊当事務所の報酬には、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊同内容・同時依頼・同時申請割引:同内容（同じ在留資格・同じ在留手続）を同時にご依頼いただき、同時申請（同日・同日本公館）する場合には、二人目以降20％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
＊過去に不許可となった案件は、受任することができません。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■資格外活動
| 手続きの内容 | 料金（税込） | |
| 資格外活動許可申請＊１ | 包括許可 | 38,500円（税抜価格35,000円） 14,300円（税抜価格13,000円）（「家族滞在」への在留資格変更許可申請または「家族滞在」の在留期間更新許可申請と同時申請の場合） |
| 個別許可 | 66,000円（税抜価格60,000円） 44,000円（税抜価格40,000円）（在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請と同時申請の場合）
|
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 許可書の取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円（税抜表示30,000円）を乗じた追加料金がかかります。
＊申請会社の業種等による高難度案件につきましては、33,000円（税抜表示30,000円）
の加算料金がかかる場合がございます。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■永住
| ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税込） |
| 永住 ＊大変恐れ入りますが、弊所にて就労ビザを取得された方のみのサービスとなっております。 | 永住許可申請＊１ | 176,000円（税抜価格160,000円） 就労ビザをお持ちの方に限ります。 （＊経営・管理ビザ・高度専門職１号（ハ）ビザの方は、 221,000円（税抜価格210,000円） となります。） |
| 66,000円（税抜価格60,000円） 同居のご家族の同時申請 | ||
| 在留カードの更新 | 38,500円（税抜価格35,000円） 通常の場合 13,200円（税抜き価格12,000円） 同居のご家族の同時申請 |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 許可書の取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円（税抜表示30,000円）〜55,000円（税抜価格50,000円）を乗じた追加料金がかかります。
＊高難度案件につきましては、33,000円（税抜表示30,000円）30,000円の加算料金がかかる場合がございます。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■永住者の配偶者等・日本人の配偶者等
| ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税込） |
| 永住者の配偶者等・日本人の配偶者等
＊大変恐れ入りますが、弊所にて就労ビザを取得された方または取得された方の配偶者様のみのサービスとなっております。 | 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） | 154,000円（税抜140,000円） |
| 在留資格変更許可申請＊１ （永住者の配偶者等・日本人の配偶者等ビザへの切替） | 154,000円（税抜140,000円） | |
| 66,000円（税抜価格60,000円） 短期滞在から永住者の配偶者等・日本人の配偶者等ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請＊１ ビザの更新
| １）66,000円（税抜価格60,000円） 正規料金 ２）50,000円（税抜価格50,000円） 弊所で取得サポートしたビザの更新の場合（お一人目） |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊同内容・同時依頼・同時申請割引:同内容（同じ在留資格・同じ在留手続）を同時にご依頼いただき、同時申請（同日・同入国管理局）する場合には、二人目以降20％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円（税抜表示30,000円）〜55,000円（税抜価格50,000円）を乗じた追加料金がかかります。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
■定住者６号イ
| ビザ（在留資格）の種類 | 手続の種類 | 料金（税込） |
| 定住者６号（イ）
＊大変恐れ入りますが、弊所にて就労ビザを取得された方の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子様のみのサービスとなっております。 | 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ） | 104,500円（税抜価格95,000円） |
| 在留資格変更許可申請＊１ （定住者６号（イ）ビザへの切替） | 104,500円（税抜価格95,000円） | |
66,000円（税抜価格60,000円） 短期滞在から定住者６号（イ）ビザへの変更 ＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合 | ||
| 在留期間更新許可申請＊１ ビザの更新
| １）66,000円（税抜価格60,000円） 正規料金 ２）50,000円（税抜価格50,000円） 弊所で取得サポートしたビザの更新の場合（お一人目） |
＊１別途、許可等の際に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。印紙代等についてはこちらをご確認ください。
＊当事務所の報酬には、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）
＊同内容・同時依頼・同時申請割引:同内容（同じ在留資格・同じ在留手続）を同時にご依頼いただき、同時申請（同日・同入国管理局）する場合には、二人目以降20％の割引をいたします。＊他の割引プランとの併用はできません。
＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）
- 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
- 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
＊過去に不許可となった案件は、不許可の回数に33,000円（税抜表示30,000円）〜55,000円（税抜価格50,000円）を乗じた追加料金がかかります。
＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。
業務の範囲
(１）「ビザ申請に関するご相談」
(２）「必要書類のご案内」
(３）「お客様よりいただきました必要書類のチェック及びアドバイス」
(４）「入国管理局への申請書の作成」
(５）「入国管理局への理由書（必要に応じて）の作成」
(６）「入国管理局への提出代行」
(７）「入国管理局調査官からの質問・事情説明・追加資料への対応代行」
(８） 審査状況の進捗確認
(９）「認定時の在留資格認定証明書取得の代行」「許可時の通知書の取得代行」
＊短期滞在ビザについては海外にある日本大使館への申請となるため、申請書の作成及び申請代行はできません。(1),(2)及び滞在予定表、身元保証書の作成業務のみとなります。
就労ビザ申請代行キャンペーン