| ビザの種類 | 「技術・人文知識・国際業務」ビザ | 「企業内転勤」ビザ | 「高度専門職1号（ロ）」ビザ |
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| このビザでできる職務内容 | ①理系や文系の分野の大学卒業レベル以上の専門知識や技術を必要とする職務 または ②その国の外国人だからこその一定水準以上のセンスや思考を必要とする職務 | ①海外からの転勤者が、日本の親会社・子会社・関連会社の事業所で行う 左記の技術・人文知識・国際業務に該当する職務
| ①理系や文系の分野の大学卒業レベル以上の専門知識や技術を必要とする職務 ②および、それと併せて関連する事業を自ら経営する活動 （＊必ず5年の在留期間が付与されるなど、学歴や給与などが特に優れている方向けの、優遇措置のあるビザ） |
| 職種例 | 【大学卒業レベルの専門知識・技術を必要とする職の例】 ・エンジニア ・ITコンサルタント ・設計士 ・マーケティング業務 ・CADオペレーター 【その国で育ったからこそ一定水準以上のセンスや思考を必要とする職の例】 ・通訳・翻訳 ・デザイナー ・貿易 ・海外取引業務担当者 ・私学校の語学教師 ・ホテルでのフロント業務 等 | 【大学卒業レベルの専門知識・技術を必要とする職の例】 ・エンジニア ・ITコンサルタント ・設計士 ・マーケティング業務 等 | |
お問合せの多いご質問
| Q1. | 飲食店のホール業務、コンビニ店員、工場や建設現場の作業員業務で就労ビザは取れますか？ |
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Q1.飲食店のホール業務、コンビニ店員、工場や建設現場の作業員業務で就労ビザは取れますか？
特定活動第四十六号（日本語能力活用）ビザ
日本の大学または大学院を卒業し、日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上、もしくは、大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方への就職支援措置として、下記のようなお仕事のための就労ビザとして、特定活動第46号（日本語能力活用）ビザが新設されました。
・外国人客の多いレストランでの通訳兼ホール業務
・外国人客の多いホテルでの通訳兼ベルスタッフ／ドアマン
・外国人向け観光タクシーの通訳兼運転手
・外国人スタッフの多い工場での通訳兼ラインスタッフ
・外国人客や外国人スタッフの多い介護施設での通訳兼介護スタッフ
詳しいご説明はこちら
特定技能ビザ
2019年4月より「特定技能」という就労ビザが新設されました。これにより、現在は、下記の分野にて、一定の日本語能力と技能を要する業務を行うことができるようになりました。特定技能ビザ取得のためには、各産業毎の技能に関する評価試験合格と、日本語能力（N4以上）、雇用する外国人への生活支援計画等の策定などを要します。（＊なお、弊所では現在特定技能ビザの取り扱いをしておりませんので、詳細につきましては、法務省ホームページ等をご確認ください。）
建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、工業製品製造業、自動車運送業、鉄道
その他
下記の在留資格（ビザの種類）を持つ外国人の方であれば、上記業務をすることができますので、まずは、ご本人の在留カードを確認してください。
【在留カード見本】
A.在留カード表面の「就労制限の有無」欄に、「就労制限なし」と記載がある場合。
在留資格欄に「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「特別永住者」の記載がある場合、これらのビザを持つ外国人は、日本人と同様、就労の制限がありませんので、在留カード表面の「就労制限の有無」欄に、「就労制限なし」と記載があり、上記業務で働くことができます。
B.在留カード表面の「就労制限の有無」欄に、「就労不可」と記載がありますが、在留カード裏面の「 資格外活動許可欄」に「許可（原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く）」の記載がある場合
在留資格欄に「家族滞在」や「留学」の記載がある場合、これらのビザを持つ外国人は、「資格外活動」の許可を得ることにより、上記業務に、アルバイトとして雇用することができます。 ただし，就労時間や就労場所に制限があるので注意が必要です。
Q2.ご依頼から申請までにかかる期間は？
通常はご依頼から２週間程度（必要書類が集まってから1週間程度）となります。
Q3.申請から許可までの審査期間は？
申請内容 | 申請からの標準審査期間 |
| ビザ認定（海外からの呼び寄せ） | ２週間〜１ヶ月 ・上場企業または前年の給与所得にかかる源泉徴収税額が1000万円以上の企業様 ・高度専門職1号（ロ）の申請 |
| １ヶ月〜3ヶ月 前年の給与所得にかかる源泉徴収税額が1000万円未満の企業様 | |
| ビザ変更（日本国内での転職） 転職後のビザ更新 | １ヶ月〜3ヶ月 |
審査期間は、申請する年や時期による入国管理局の混み具合、会社の状況・外国人本人のご経歴、審査官によってなど、様々な要因で変化しますので、上記の期間はあくまで標準的な目安で、これを超える場合もございます。
また、海外からの呼び寄せの場合、さらに本国の日本国大使館での手続きが必要ですので、申請の準備は、入社日の3ヶ月前までに始めると安心です。
＊前年の給与所得にかかる源泉徴収税額の合計が1000万円未満の企業様は、プラス１ヶ月の余裕を持たれることをお勧めします。
Q4.外国人の給与の額は？
特に具体的な金額についての規定はありませんが、御社で「同じ業務をされる日本人と同額以上の報酬」が基準となります。
外国人の報酬については、「興行ビザ（エンターテイメントに関するビザ）」では月額20万円以上という規定がありますが、本キャンペーン対象の就労ビザでは、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けとること」とだけ定められています。
そのため、「御社で日本人と同額以上」であるか、また、他の企業の同種の職種の賃金を参考にして、「日本人と同額以上」であるかについて判断されます。
もし、御社に賃金制度がない場合、外国人雇用をきっかけとして整備されることをお勧めいたします。
