港区・千代田区・渋谷区・新宿区・中央区の就労ビザ申請サポート:C. S. AND P. 行政書士事務所(東京メトロ赤坂見附駅より徒歩2分)

初めての外国人の就労ビザ申請お困りですか?

外国人社員をご採用の会社様から次のようなご相談・ご依頼をたくさん頂いています。


 

会社として初めての就労ビザ申請で、どうしたら良いのかわからないのですが、サポートしていただけますか?

新設会社ですが、大丈夫ですか?

外国人留学生卒業後、海外業務担当者として採用したいですがどうしたら良いですか?

外国の関連会社から現地での給料支払いを維持しながらシステムエンジニアを呼ぶことはできますか?

高度専門職というビザで早急にビザを取りたいのですが、可能ですか?

ワーキングホリデーで働いてもらっている外国人のビザが切れるので、正社員採用したいのですが出来ますか?

 

 

 

就労ビザの申請に特化した行政書士事務所が、「しっかり就労ビザ申請を代行」いたしますので、まずはご相談ください。

当事務所は、次のような会社様に対して、外国人従業員の就労ビザ取得代行サービスを提供させていただいております。

初めて外国人の就労ビザ手続きをする会社様や設立前・設立後間もない会社様

総務担当者の負担を減らしたい、時間を節約したい会社様

自社やご本人が申請したものの不許可となった会社様からのご依頼も、ご対応させていただいております。

外国人を雇用するには

まず、日本にいる外国人の方は、「日本にいるための資格」として、何かしらの「在留資格」というものを取得しなくてはなりません。

 

「在留資格」は、大まかに次の2つに分けることができます。

 

1. 就労系ビザ

「外国人が日本で仕事をして、収入を得ることができる在留資格」を、いわゆる「就労ビザ」といい、そのお仕事の内容により、15種類ほどあります。

 

外国人が日本でフルタイムで働くためには、この「就労ビザ」を日本の入国管理局より取得しなくてはなりません。

 

(*外国人が、下記の就労制限のない「身分系ビザ」を所持している場合を除きます。)

 

2. 身分系ビザ

「日本人の配偶者等」や「永住者」など、外国人の婚姻関係などの身分による在留資格を、いわゆる「身分系ビザ」といいます。

これらの方には就労に制限が無く、日本人と同様にどのような仕事に就くこともできます。

 

 

本キャンペーン対象の就労ビザ

 

本キャンペーンでは、日本への留学生が卒業後、就職のために取得する就労ビザや、主にオフィスワークをするための就労ビザである次の3種類の就労ビザ取得の申請代行サービスを、特別料金にてご提供しております。

種類


 

技術・人文知識・国際業務


企業内転勤


高度専門職1号(ロ)


職務内容


 
①理系や文系の分野の大学卒業レベル以上の専門知識や技術を必要とする業務

または

②外国人だからこそのセンスや思考を必要とする業務
海外からの転勤者が、日本の親会社・子会社・関連会社の事業所で行う

左記の技術・人文知識・国際業務に該当する職務
理系や文系の分野の大学卒業レベル以上の専門知識や技術を必要とする業務

または、それと併せて関連する事業を自ら経営する活動

(学歴や給与などが特に優れている方)

職種例


 

・エンジニア
・設計士
・マーケティング担当
・通訳・翻訳
・デザイナー
・貿易
・海外取引業務担当者
・私学校の語学教師
・ホテルでのフロント業務等

・エンジニア
・設計士
・マーケティング担当等

詳しく


 
技術・人文知識・国際業務ビザについて詳しく知りたい企業内転勤ビザについて詳しく知りたい高度専門職1号(ロ)ビザについて詳しく知りたい

キャンペーン料金

 

本キャンペーンでは、初めてご依頼の日本に設立されている法人様に、下記の特別料金(税別)をご用意させていただきました。この機会に是非、弊所サービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

技術・人文知識・国際業務、企業内転勤

79,000

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,500万円以上の企業様

89,000

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,500万円未満の企業様

高度専門職1号(ロ)

99,000

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,500万円以上の企業様

109,000

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,500万円未満の企業様

さらに、同時に2名以上ご依頼の場合には

同内容・同時申請割引ございます。

同種類のビザを、同時申請される場合、

お二人目以降の申請は、正規料金から

30%OFF!

「技術・人文知識・国際業務」では、

62,300

*上場企業や前年の給与所得にかかる源泉徴収税額が1500万円以上の企業様

料金には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等、基本的な申請に必要な費用が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはございません。

(ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。)

*本キャンペーンページに記載のない就労ビザにつきましても、特別料金をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

*過去に不許可となった案件は、不許可の回数に30,000円を乗じた追加料金がかかります。

*業務内容に下記業務は含まれておりません。

  • 翻訳業務(英文は原則翻訳不要です。)
  • 新しい在留カードの取得代行業務
  • 事業計画書の作成業務(*新設会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。)

 

*料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、お見積書を提出させていただきますので、十分にご検討されてから、ご依頼いただけます。

2つの安心補償制度

当事務所では、事前にしっかりと検討した上で、受任させていただいておりますが、

万が一の場合に備え、初めてのお客様対象に、「2つの安心補償制度」をご用意させていただきました。

1. 無償で再申請。

万が一、不許可の場合には、直ちに入国管理局にて不許可の理由を確認し、無償で再申請(1回)を行います。

2. 委託料金を全額返金。

再申請を行った上で、再度不交付、不許可となった場合には、お客様から頂いた委託料金を、全額返金いたします。

*以下の場合は、返金対象外となります。

① お客様が弊所の事前の書面による承諾なしに申請を取下げ等により終了させた場合
② 委託業務の遂行を不能にした事由が、お客様の故意または過失による場合(お客様が提出した資料が虚偽又は真実性に疑義があると入国管理局に判断された場合を含みますが、これに限りません。)
③ 委託業務の遂行を不能にした事由が、お客様の事情の変化により、交付・許可の条件を満たさなくなった場合

④弊所があらかじめ委託業務に係る交付・許可の可能性が低いことを委託者に通知し、本返金制度の対象外であることを明示した上で委託業務を受託した場合

 

 

お客様の声

海外(ベトナム)子会社からのブリッジシステムエンジニアの招聘

手配必要事項についてもひとつづつわかりやすくご説明いただき、質問にも丁寧かつスピーディーにご対応いただき大変安心感がありました。
取得後にフォローや注意点のご連絡もいただき、困難なく希望の各種取得ができたこと大変感謝しております。

管理部・ご担当者 様

転職による高度専門職ビザから高度専門職ビザへの変更申請

今後、他の事案などがあれば、まず一番に相談させて頂きたいと思います。

代表取締役・二宮 英樹 様
株式会社オリエント

海外インターンシップに係るカウンセラーの招聘

料金も大きな検討理由ではありましたが、最初に電話をさせて頂いた時の印象がとても良く、その時点でC. S. AND P. 行政書士事務所にしようとある程度決めておりました。

マーケティング部・橋本 彬史様

フリーランスの3DCGデザイナーの転職採用

申請までのスピード感に満足です。

取締役・緒方達郎様

アパレルメーカーでの海外バイヤーへの販売担当者

電話で連絡をしてからビザ申請の許可が下りるまで非常にスムーズでした。始めのヒアリングでは質問が的確で分かり易かったです。申請書提出後はすぐに許可が下りて、その読みの正確さに驚きました。また次回、外国人スタッフ採用の際は再度お願いしたいと思っております。

取締役・平原様

外国人Youtuber等のマネジメント及び自社インフルエンサーとしての採用

起業直後のビザ申請依頼だったため、会社に関する基本的な必要書類の用意もまだできておらず、様々な書類作成に関するアドバイスを下さり、しっかりとサポートをしていただきました。

Chief Operating Officer ロウ しおり様

建築設計士の採用

インターネットで検索しての依頼でしたが、丁寧で親しみやすく信頼感がありました。

総合職(人材開発部)での採用

手続きに際して迅速にご対応いただき、また、イレギュラーな事態が発生した際には、柔軟にご対応いただきました。

 

 

お客様への約束

1.取得の可能性を事前に十分に検討します。

料金の発生前に、しっかりとお客様の条件を把握・検討した上で、受任いたします。

そのため、当事務所ではおかげさまで99%を超える許可率を実績とし、自社で申請される時のように、「完全に不許可の案件を申請してしまう」、「入国管理局への説明不足により不許可になってしまう。」などの損失を避けることができます。

2.スピーディーかつ適切にサポートします。

当事務所は、顧問企業法務サポートサービスもしておりますので、お客様による資料収集・作成も、迅速・適切にサポートいたします。必要な資料の雛形もご提供しております。

そのため、自社で申請される時のように、「申請準備に非常に時間がかかる」、「許可の基準を満たしていない書類を提出し、不許可となってしまう。」などの損失を避けられます。

 

3.万が一の場合、迅速・誠実に対応いたします。

万が一、不許可となった場合には、直ちに入国管理局へ不許可事由を確認の上、再申請いたします。

入国管理局は、最初から全ての不許可事由を説明してくれるわけではございません。当事務所では、申請の際の不安な点等、全て把握した上で不許可理由を確認しますので、自社で再申請したものの再度他の理由で不許可になるようなリスクを抑えることができます。

サービスの流れ

当事務所での、就労ビザ申請の代行サービスの流れをご案内致します。

もちろん、各ステップごとにご案内致しますので、ご安心ください。

1. 無料診断

まずは、メールまたはお電話でご相談ください。

弊所よりいくつかご質問をさせていただき、無料で就労ビザ取得の可能性をご確認いたします。

さらに詳細なご確認が必要な場合には、

・御社にご用意いただきたい資料等のご案内

・ご来所いただきましてのヒアリング

をいたします。

また、いただきました資料等より、サポート料金のお見積もりをいたします。

お問い合わせの際にご準備いただくと良い資料
雇用する会社の資料

前年の給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表

直近の決算書(損益計算書・貸借対照表)

雇用契約書

外国人の資料

在留カード(Residence Card)

*現在日本に在留している方の場合

履歴書(Resume/CV)

2. ご契約

お見積もりをご確認の上、ご依頼をいただけます場合には、

・弊所サービスご利用規約へのご同意

・サポート料金のご入金

をいただきます。

 

3. 業務の着手

① ご入金の確認が取れましたら、速やかに、お客様の申請内容にカスタマイズしました

・必要資料一覧表

・ご質問票

をお送りいたします。

② お客様よりいただいた資料やご回答を元に、弊所が、

・ビザ申請書

・申請理由書(必要に応じて)

を作成し、作成後、お客様に確認をいただきます。

③ 申請書と理由書の内容に問題がなければ、申請書等にお客様のサイン・会社印の押印をいただきます。

4. 入国管理局への申請代行

入国管理局への申請を、当事務所がお客様に代わり行います

(お客様は入国管理局へ行く必要はございません。)

必要に応じて、ビザ審査期間中の入国管理局へのご対応も当事務所が行います。

5. 交付・許可(業務の完了)

海外からの呼び寄せの場合

 

⑴申請に問題がなければ、入国管理局から在留資格認定証明書(COE)が交付されますので、当事務所よりお客様にお渡しします。

お客様より、海外にいる外国人へお送りいただきます。

外国人本人が外国にある日本公館(大使館や領事館)にて在留資格認定証明書(COE)を提示してビザの交付申請をします。 通常1週間程度でビザが発行されます。)

⑶ビザが発行された後、 本人が日本に入国し、就労可能となります。

ビザの変更、更新の場合

 

申請に問題がなければ、入国管理局からハガキが届きますので、当事務所からお客様にお渡しします。

お客様は、東京入国管理局へハガキとその他必要なものをご持参の上、新しい在留カードをお受け取り下さい。

*就労ビザの変更の場合は、新しい在留カードを取得した後に、就労可能となります。

お問合せの多いご質問

Q1.飲食店のホール業務、コンビニ店員、工場や建設現場の作業員業務で就労ビザは取れますか?
Q2.

依頼から申請までにかかる期間は?

Q3.

申請から許可までの審査期間は?

Q4.

外国人の給与の額はいくら以上なら良いの?

Q1.飲食店のホール業務、コンビニ店員、工場や建設現場の作業員業務で就労ビザは取れますか?

 

2019年4月より「特定技能」という就労ビザが新設されました。これにより、下記の分野にて、一定の日本語能力と技能を要する業務を行うことができるようになりました。特定技能ビザ取得のためには、各産業毎の技能に関する評価試験合格と、日本語能力(N4以上)、雇用する外国人への生活支援計画等の策定などを要します。(*なお、弊所では現在特定技能ビザの取り扱いをしておりませんので、詳細につきましては、法務省ホームページ等をご確認ください。)

①建設業、②造船・舶用工業、③自動車整備業、④航空業、⑤宿泊業、⑥介護、⑦ビルクリーニング、⑧農業、⑨漁業、⑩飲食料品製造業、⑪外食業、⑫素形材産業、⑬産業機械製造業、⑭電気電子情報関連産業)

特定技能ビザには、コンビニエンスストア店員は含まれておりませんが、下記の在留資格(ビザの種類)を持つ外国人の方であれば、上記業務をすることができますので、まずは、ご本人の在留カードを確認してください。

【在留カード見本】

 

A.在留カード表面の「就労制限の有無」欄に、「就労制限なし」と記載がある場合。

在留資格欄に「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「特別永住者」の記載がある場合、これらのビザを持つ外国人は、日本人と同様、就労の制限がありませんので、在留カード表面の「就労制限の有無」欄に、「就労制限なし」と記載があり、上記業務で働くことができます。

B.在留カード表面の「就労制限の有無」欄に、「就労不可」と記載がありますが、在留カード裏面の「 資格外活動許可欄」に「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」の記載がある場合

在留資格欄に「家族滞在」や「留学」の記載がある場合、これらのビザを持つ外国人は、「資格外活動」の許可を得ることにより、上記業務に、アルバイトとして雇用することができます。 ただし,就労時間や就労場所に制限があるので注意が必要です。

Q2.ご依頼から申請までにかかる期間は?

 

最短4日

(上場企業や前年の給与所得にかかる源泉徴収税額が1500万円以上の企業様)

通常は必要書類が集まってから1週間程度ですが、お客様の状況に応じて出来る限りご対応させていただきます。

 

Q3.申請から許可までの審査期間は?

 

申請内容

申請からの標準審査期間

ビザ認定(海外からの呼び寄せ)2週間〜1ヶ月
・上場企業または前年の給与所得にかかる源泉徴収税額が1500万円以上の企業様
・高度専門職1号(ロ)の申請
1ヶ月〜3ヶ月
前年の給与所得にかかる源泉徴収税額が1500万円未満の企業様
ビザ変更(日本国内での転職)

転職後のビザ更新
2週間〜1ヶ月

審査期間は、入国管理局の混み具合、会社の状況、審査官によってなど、様々な状況で変化します。

また、海外からの呼び寄せの場合、さらに本国の日本国大使館での手続きが必要ですので、申請の準備は、入社日の3ヶ月前までには始めると安心です。

*前年の給与所得にかかる源泉徴収税額の合計が1500万円以下の企業様は、プラス1ヶ月の余裕を持たれることをお勧めします。

Q4.外国人の給与の額は?

 

特に具体的な金額についての規定はありませんが、御社で「同じ業務をされる日本人と同額以上の報酬」が基準となります。

外国人の報酬については、「興行ビザ(エンターテイメントに関するビザ)」では月額20万円以上という規定がありますが、本キャンペーン対象の就労ビザでは、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けとること」とだけ定められています。

そのため、「御社で日本人と同額以上」であるか、また、他の企業の同種の職種の賃金を参考にして、「日本人と同額以上」であるかについて判断されます。

もし、御社に賃金制度がない場合、外国人雇用をきっかけとして整備されることをお勧めいたします。

 

 

交通アクセス

住所:〒107-0052 東京都港区赤坂4-1-1 SHIMA赤坂ビル

  • 東京メトロ 丸の内線、銀座線 赤坂見附駅(出口A)より徒歩2分
  • 東京メトロ 有楽町線、半蔵門線、南北線 永田町駅(出口7)より徒歩3分

事務所概要

名称:C. S. AND P. 行政書士事務所
代表行政書士:倉持 彰 (申請取次行政書士)
所属:東京都行政書士会 港支部 所属
経歴:

国立筑波大学卒業。

経営コンサルティング会社取締役統括部長、広告会社総務部長、ITシステム会社法務部長を務める。

事務所沿革:

2013年 8月23日 渋谷区神宮前に表参道行政書士事務所開業。

2016年11月1日 港区赤坂に移転、C. S AND P. 行政書士事務所に改称。

現在に至る。

主要取扱業務:

就労ビザ申請代行業務、

顧問先企業への経営サポート業務

提携専門家:

梅田セントラル法律事務所、

税理士法人リライアンス、

ささ司法書士事務所

事務所全景

 

打合せスペース外観

打合せスペース内部

代表行政書士からご挨拶

弊所キャンペーンを最後までご覧いただきありがとうございます。

C. S. AND P. 行政書士事務所は、

「お客様とタッグを組んで、長期的に、信頼関係を築きながら、お客様の事業の発展や、継続に貢献をすること」

を使命とする事務所です。

おかげさまで現在まで、多くのスタートアップの企業様から上場企業様、オリンピック公式スポンサーのような多国籍企業様まで、就労ビザについて沢山のご依頼を頂き、申請の結果とともに、当事務所の丁寧な対応、高い技術力・提案力、業務のスピードについてもご評価いただいております。そして、多くのお客様から再度のご依頼をいただいております。

又、当事務所は、出来るだけお客様が話しやすい雰囲気を提供できるよう心がけておりますので、

ぜひこの機会に当事務所のサービスご利用をご検討いただき、ご連絡をいただけますと幸いです。

申請取次行政書士 倉持 彰

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