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企業内転勤ビザ:海外にある親会社・子会社・関連会社からの転勤ビザ

海外の関連会社から日本の会社へ、外国人のITエンジニア、通訳、貿易業務担当者などを呼び寄せる場合で、学歴要件や実務経験要件を満たさない場合には、企業内転勤ビザで呼び寄せることをご検討ください。

企業内転勤ビザとは

【動画で詳しく解説】就労ビザ「企業内転勤」

「企業内転勤」ビザについて、該当する仕事、取得のための要件について、「技術・人文知識・国際業務」ビザとの違い等を交えて詳しく解説しています。

「企業内転勤」ビザの概要

「企業内転勤」ビザとは、

①海外にある外資系企業の本店から日本の子会社や支店へ

②海外にある子会社や支店から日本の本店へ

あるいは

③海外から日本の関連会社(資本関係が必要ですので、ご注意ください。)へ

外国人を呼び、ITエンジニア、貿易業務などの「技術・人文知識・国際業務ビザ」に該当する仕事に就いて、働いてもらう場合のビザです。(「企業内」に該当する会社の範囲)

*海外の工場での作業員等の、いわゆる単純労働者を呼ぶことはできません。

「企業内転勤」ビザは、企業活動の国際化に伴う人事異動をより円滑に進めるための「技術・人文知識・国際業務ビザ」の特例と言えます。

企業内転勤ビザの仕事内容

企業内転勤ビザでできる仕事の内容は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」に当てはまる次の仕事内容に限られます。

技術ITエンジニア、技術者(機械や土木建築の設計者など)など

(*法律上は、「理学,工学その他の自然科学の分野(いわゆる理科系の分野)に属する技術もしくは知識を必要とする業務」と定めています。)

人文知識会計業務、マーケティング業務、経営コンサルティング業務など

(*法律上は、「法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野(いわゆる文化系の分野)に属する技術もしくは知識を必要とする業務」と定めています。

国際業務通訳・翻訳者、デザイナー、クリエーター、語学学校の先生、貿易業務、広報、宣伝業務、商品開発業務など

(*法律上は、外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務と定めています。)

企業内転勤ビザの認定の条件

企業内転勤の在留資格が認定されるためのポイントを以下に記載します。

ITエンジニア、技術者、会計業務、通訳・翻訳者、デザイナーなどの「技術・人文知識・国際業務ビザ」に当てはまる仕事をすること
会社(日本の法人もしくは海外の法人、又はその両方)と契約を結ぶこと
会社の経営状態に問題がないこと
外国から期間を定めて転勤してくること
直前1年以上呼び寄せる日本企業の海外の本店・支店・関連会社「技術・人文知識・国際業務ビザ」にあてはまる仕事をしていたこと。*呼びたい外国人がこの年数要件に当てはまらなくても、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の要件に当てはまれば、「技術・人文知識・国際業務ビザ」で呼ぶことが可能です。
海外の会社と日本の会社との資本関係に基づく関連性を立証できること
 日本人と同様の給与水準であること
 前科があるなど素行が不良でないこと

「企業内転勤」ビザを選択するメリット・デメリット

「企業内転勤」ビザで出来る職務内容は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」と同じですが、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の取得に求められる学歴や実務経験などについて大幅に要件が緩和されています

そのため、

・学歴や実務経験は足りないが、海外で雇用してみて実力が認められた外国人を呼び寄せたい。

・海外での給与支払いを維持したまま(*給与額は日本人と同等以上にする必要があります)、転勤させたい。

といった場合には、「企業内転勤」ビザを取得するメリットがあります。

しかしながら、「企業内転勤」ビザ取得のためには、

・海外法人と日本法人との出資関係を明らかにする必要がある。

ため、多国籍企業など大規模なグループ会社では、その関係を明らかにするための資料を集める手間などが煩雑となることがありますので、上記メリットが不要な場合には、「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得を選択すると良いと思われます。

企業内転勤ビザに該当する会社の範囲

「転勤」は、通常、同一会社内の異動ですが、系列企業内(「親会社」、「子会社」 及び「関連会社」)の出向等も企業内転勤ビザでの「転勤」 に 含まれます 。

本店と支店間の異動

一般的には、本店(本社)から支店(支社,営業所)、又は支店から本店への異動が 「企業内転勤」の対象となります 。

(注)「↔︎」 は,企業内転勤にいう転勤に該当するものになります。(以下同じ。)

親会社と子会社間の異動

親会社・子会社間の異動も「企業内転勤」の対象となります。

注1)「親会社」とは、基本的には、他の会社の議決権の過半数(50%を超える)を有している会社を言います。

*40%以上の議決権を有している場合も、他の要素によっては、親会社と認められる可能性があります。

注2)子会社の子会社(いわゆる「孫会社」)も、親会社の子会社とみなされます。

子会社間の異動

子会社間、孫会社間の異動も「企業内転勤」の対象となります。

注3)原則的に、ひ孫会社聞の異動は,「企業内転勤」の対象とはなりません。

(ただし、親会社 が各孫、ひ孫会社まで一貫して 1 0 0 % 出資している場合には,曾孫会社も子会社とみな すことができることから,ひ孫会社聞の異動及び孫会社とひ孫会社聞の異動も「企業内転勤」 の対象となります。)

 関連会社への異動

関連会社間の異動も「企業内転勤」の対象となります。

注4)「関連会社」とは、基本的には、他の会社(子会社を除く)の議決権の20%以上を有している会社を言います。

*15%以上の議決権を有している場合も、他の要素によっては、親会社と認められる可能性があります。

注5)関連会社の間の異動、及び親会社と子会社の関連会社聞の異動は、「企業内転勤」の対象とは認められません。

企業内転勤ビザの標準的な審査期間

在留資格認定証明書交付申請(ビザの認定)1ヶ月〜3ヶ月
在留資格変更許可申請(ビザ変更)2週間〜1ヶ月
在留期間更新許可申請(ビザ更新)2週間〜1ヶ月

ビザの審査期間は、入国管理局の時期的な混み具合や会社の規模などにより変わりますので、入国予定日や在留期限の3ヶ月前には申請できるように、なるべく早め(4ヶ月前には)にご相談いただけますと安心です。

就労ビザ取得サポートキャンペーン

現在、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務、高度専門職1号(ロ)の就労ビザ取得代行料金を初回ご依頼の会社様に限り特別料金7.9万円〜で承るキャンペーンを行っております。詳しくはキャンペーンページをご確認いただけますようお願い致します。

港区・千代田区・渋谷区・新宿区・中央区の企業内転勤ビザの申請は、C. S. AND P. 行政書士事務所にご依頼ください。

 ビザの許可は、日本人の雇用の確保、経済状況、治安維持、世界情勢など、様々な要素に柔軟に対応すために、一般的な許認可とは異なり、入国管理局に大きく裁量が与えられています。

 そのため、申請につきましては、法務省のホームページに記載されている書類だけでは足りずに、追加資料を求められます。

 ビザに関する審査はその申請書類をもとに行われるため、外国人と呼び寄せる企業とに関する情報を、申請書に添付する「理由書や事業計画書、その他の書類」で積極的にアピールすることが必要で、その書類の内容により、許可の可否や、在留期間といった結果が変わることがあります。

しかし、アピールすべきポイントが外れていては残念ながら無駄に終わる可能性もあります。

そのため、ビザの申請については、当事務所に依頼いただくことで、審査にかかる期間、許可の可否、在留期間などの点から、お客様の利益に貢献できると考えています。

お問い合わせ・ご質問は、お問い合わせフォームまたは電話・FAXにて受け付けておりますのでお気軽にご連絡いただけますと幸いです。

電話でのお問い合わせ:03-6759-9295
FAX:03-6800-3309

営業時間:平日10:00~18:00(土・日・祝日休業)
当事務所では、就労ビザ申請に特化し、しっかりと、お客様のビザ申請をサポートいたします。

○在留資格認定証明書申請(ビザ認定)にかかる料金
料金については、こちらからご確認いただけます。

○業務の範囲
1)「ビザ申請に関するご相談」
2)「理由書の作成」
3)「申請書の作成」
4)「添付資料のチェック」
5)「入国管理局への提出代行」
6)「入国管理局調査官からの質問・事情説明・追加資料への対応代行」
7) 審査状況の進捗確認
8)「許可時の在留資格認定証明書取得の代行」

○ご相談〜ビザ取得までの流れ
こちらからご確認いただけます。
まずは、お気軽にお問合せください。ビザ取得可能性判断にかかるご相談(メール、電話、面談)は無料です。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 03-6759-9295 受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日休業)
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