経営・管理ビザ

一 事業所に関する要件

申請する事業を営むための事業所（オフィス・店舗など）が日本国内に存在していることが必要です。

すでに事業を開始している場合：

日本国内で実際に事業を行っている拠点（オフィスや店舗）があること。

まだ事業を開始していない場合：

今後事業を行うための施設を、事務所として確保していること（賃貸契約済みなど）が必要です。

*月極のレンタルオフィスやバーチャルオフィス、自宅はNGです。原則「事務所や店舗など事業目的」の物件となります。

実際に事業運営が可能な実体ある拠点が必要です。

二 事業規模に関する要件

申請に係る事業の規模が十分であることが求められます。

次の２つの条件を どちらも満たす必要があります（両方必須）。

イ. 日本に居住する常勤職員の雇用

経営者や管理者本人以外に、

日本に居住する常勤の従業員が少なくとも1名以上いること。

＊なお、この場合の常勤職員は、日本人か、外国人の場合は、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者に限ります。

（＝日本で安定的に働く人を実際に雇用していることが条件です。）

ロ. 資産総額が3,000万円以上

事業に使用される財産の総額（資本金や出資金を含む）が、

3,000万円以上 であること。

*この要件は、「常勤職員の雇用」と「3,000万円以上の資産」の両方を満たすことが必要です。

資金力と雇用体制の両面から、事業の安定性・実体性を確認するための基準です。

三 日本語能力に関する要件

会社の経営・管理メンバーまたは常勤職員の中に、

相当程度の日本語力を持つ方がいる必要があります。

この日本語力を持つ方は、申請人が日本で事業を経営・管理する時点で、

実際に日本に居住していることが条件です。

また、この「常勤職員」には日本人だけでなく、

就労ビザなど法別表第一の在留資格をもって在留する外国人も含まれます。

＊相当程度の日本語能力とは、日本人又は特別永住者の方以外については、以下のいずれかに該当する必要があります。

・ 日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２以上

・ ＢＪＴビジネス日本語能力テスト４００点以上

・ 中⾧期在留者として２０年以上日本に在留していること

・ 日本の大学等高等教育機関を卒業していること

・ 日本の義務教育を修了し高等学校を卒業していること

四 学歴・実務経験に関する要件

申請人は、次のいずれかに該当している必要があります。

イ. 学歴による要件

経営・管理分野、または申請事業に必要な技術・知識に関する分野で、

博士号・修士号・または専門職学位（MBA等）を持っていること。

（外国の大学で授与された同等の学位も含まれます。）

ロ. 実務経験による要件

事業の経営または管理に関して３年以上の実務経験を有していること。

＊この要件は、申請人が事業運営に必要な専門知識と経験を備えているかを確認する趣旨です。

五 報酬に関する要件

申請人が事業の管理に従事する場合は、

日本人が同じ職務に就いた場合に受ける給与と同等額以上の報酬を受けている必要があります。

六　その他

前科があるなど素行が不良でないこと