日本にいる外国人を雇用したい企業様へ

日本にいる外国人を雇用する場合の、ビザに関する手続を、在留資格（ビザ）確認から必要手続まで、ケース別にわかりやすく整理

すでに日本に在留している外国人を雇用する場合、
現在の在留資格（ビザの種類）と雇用形態（正社員・アルバイト）によって、必要な手続きが異なります。

以下、企業様向けにケース別に整理いたします。

正社員として採用する場合

１．留学生を新卒採用したい場合

「留学」ビザで日本に在留している外国人学生を正社員として採用する場合、事前に、いわゆる「就労ビザ」への在留資格変更許可申請が必要になります。

留学生を新卒雇用する場合の就労ビザは多くの場合、「技術・人文知識・国際業務」ビザになります。

「技術・人文知識・国際業務」（いわゆる「ギジンコク）ビザについて、詳しくはこちら

主な審査ポイント（「留学」→「技術・人文知識・国際業務」）

申請スケジュール（4月入社の場合）

• 12月頃～：受付開始（地域により1月～）

• 3月までに許可取得が理想

＊審査中に追加資料を求められることもあるため、また、留学生は教育機関卒業後はアルバイトを行うことができませんので、早期準備が極めて重要です。

２．すでに他の在留資格（ビザ）を持っている外国人を正社員採用したい場合

a)すでに「就労ビザ」を持っている外国人

まず確認すべきは、
「その在留資格（ビザの種類）で御社の業務ができるかどうか」です。

たとえば：

• ITエンジニア → 「技術・人文知識・国際業務」ビザ

• 調理師 → 「技能」ビザ

• 研究職 → 「研究」ビザ

＊就労ビザの種類とできる業務の一覧はこちらからご確認できます。

御社での業務内容が就労ビザで出来る業務に該当している場合、外国人の所持している就労ビザ（在留資格）が、その就労ビザなのかを確認します。

＊確認方法：就労ビザを持っている外国人は必ず「在留カード」というものを所持していますので、在留カードの「在留資格」という欄の記載を確認します。

同じ就労ビザなら手続不要？

必ずしも安全とは言えません。

例えば、「高度専門職１号」ビザであれば、転職時には再度同じ就労ビザを取り直す必要があります。

また、転職後の更新時には
新会社＋新業務内容で再審査されます。

そこで推奨されるのが：

就労資格証明書 の取得

これは、
「現在の在留資格で新会社の業務が適法か」を事前確認できる制度です。

将来の更新時のリスクを下げる意味でも、企業側のリスク管理として有効です。

就労資格証明書について、詳しくは、こちら

また、問題のない転職の場合でも、入国管理局への届出は必要ですので、ご注意ください。

b)就労に制限のない在留資格（ビザ）を持っている外国人

以下の在留資格を持つ方は、原則自由に就労可能です。

• 永住者

• 定住者

• 日本人の配偶者等

• 永住者の配偶者等

• 特別永住者

特別な許可は不要です。

外国人を雇用する企業の法的義務

外国人を雇用する場合、

外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について在留カードにより確認し、
ハローワークへの届出義務があります。

• 雇入れ時

• 離職時

届出を怠った場合：30万円以下の罰金対象

アルバイトとして採用する場合

まずは、在留カードの確認が必須です。

【在留カード見本】

1.「留学」「家族滞在」「特定活動」の方をアルバイト採用する場合

在留カード表面に「就労不可」と書かれていても、

裏面の
「資格外活動許可欄」に

許可（原則週28時間以内・風俗営業等を除く）

と記載があれば就労可能です。

※週28時間制限厳守
※風俗営業関連は不可

「許可」の記載がない場合、資格外活動許可申請が必要です。

資格外活動許可についてはこちらからご確認いただけます。

2.就労制限のない在留資格の場合

以下の在留資格を持つ方は、アルバイトも自由に可能です。

• 永住者

• 定住者

• 日本人の配偶者等

• 永住者の配偶者等

• 特別永住者

特別な許可は不要です。

3.就労ビザ保持者をアルバイト採用する場合

原則：

• 本来業務を妨げないこと

• 専門性を要する業務であること

例えば：

❌ 工場作業
❌ 飲食店ホール
❌ コンビニ業務

これらは通常不可です。