就労ビザの変更申請（在留資格変更許可申請）

外国人材を雇用する際、現在の在留資格（いわゆるビザ）のままでは働くことができない場合があります。

例えば、

• 留学生を卒業後に正社員として採用する場合

• 他社で就労ビザ（高度専門職１号ロ）を持って働いている外国人を、採用する場合

• 家族滞在ビザでパートタイム勤務をしている外国人を、正社員として採用する場合

• 企業内転勤ビザで働いている外国人が、日本法人の経営者になる場合

などには、在留資格変更許可申請（ビザ変更）が必要となります。

在留資格の変更許可を受ける前に新しい職務を開始したり、フルタイム勤務をさせてしまうと、
資格外活動となり、変更不許可や在留資格取消の原因になる可能性があります。

そのため、外国人材を採用する企業においては、
入社前または業務開始前に適切な在留資格へ変更しておくこと（在留資格変更許可申請）が重要です。

企業担当者様へ

外国人採用時の在留資格変更でよくあるご相談

企業の人事・総務ご担当者様から、次のようなご相談をいただくことがあります。

・留学生を採用したいが、就労ビザへ変更できるか分からない
・現在の在留資格のまま働かせても問題ないのか知りたい
・転職者を採用する場合、会社側で何か手続きが必要なのか
・就労ビザ変更の審査期間はどのくらいか

外国人材の採用においては、
「現在の在留資格でその業務ができるか」を事前に確認しておくことが重要です。

在留資格に適合しない職務内容で雇用してしまうと、

・在留資格変更が不許可となる
・在留期間更新時に問題となる
・企業側にも法令違反のリスクが生じる

といった可能性があります。

そのため、外国人材の採用を進める際には、
採用決定前または入社前の段階で在留資格の確認を行うことをおすすめしております。

よくある在留資格変更のケース（企業向け）

企業様からご相談をいただく在留資格変更には、次のようなケースがあります。

①留学生を正社員として採用する場合

「留学」の在留資格ではフルタイム勤務をすることはできません。
そのため、卒業後に正社員として採用する場合には、事前に
「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの変更申請が必要になります。

＊「留学」の方は、教育機関を卒業すると、アルバイト勤務ができませんので、早めの申請が必要です。

②転職に伴い就労ビザを変更する場合

現在すでに就労ビザで働いている外国人を採用する場合でも、
職務内容が大きく変わる場合などには、在留資格変更が必要になることがあります。

また、同じ在留資格であっても、
転職後の業務内容がビザの範囲に適合しているかの確認が重要になります。

＊「高度専門職１号ロビザ」の方は、転職前に再度「高度専門職１号ロビザ」への変更許可申請が必要ですので注意が必要です。

③家族滞在から正社員として採用する場合

「家族滞在」の在留資格では、資格外活動許可を受けた場合でも
週28時間以内のアルバイトのみしか認められていません。

そのため、フルタイムで雇用する場合には、事前に
就労ビザへの在留資格変更許可申請が必要になります。

④就労ビザから経営者ビザへ変更する場合

海外本社等から派遣され、企業内転勤ビザで働いている外国人が、
日本法人の役員や代表として経営に携わる場合には、事前に

在留資格「経営・管理」への変更申請が必要になります。

在留資格変更の可否は、

・予定している職務内容
・外国人本人の学歴や職歴
・企業の事業内容

などを踏まえて判断されます。

採用後に手続きが進められなくなるケースを防ぐためにも、
採用前の段階で在留資格の確認を行うことをおすすめしております。

在留資格変更許可申請（就労ビザ変更）とは

外国人は、日本で活動するための資格として「在留資格（いわゆるビザ）」を持っています。

この在留資格ごとに、行うことができる活動の内容が決められており、
現在の在留資格で行える活動とは異なる活動を行う場合には、在留資格変更許可申請が必要になります。

例えば、

そのため、

• 留学生が企業へ就職する場合

• 別の種類の就労ビザへ変更する場合

などには、就労ビザへの変更手続きが必要となります。

就労ビザ変更の主な審査ポイント

在留資格変更許可申請では、主に次のような点が審査されます。