外国人料理人（調理師・コック・シェフ・パティシエ等）を雇用したい

＊技能のビザでは、実務経験を証明する文書の偽造が多く、また、過去に働いていたお店が閉店している場合など、書類の収集・実務経験期間の立証が困難な場合、就労ビザの審査にも時間がかかったり、不許可となる傾向がございます。

入国管理局から過去に勤めていた飲食店に電話して、在職証明書の信ぴょう性を確認する場合があり、電話がつながらなかったことをもって不許可にされることもあります。

そのため、事前に外国人から

・（申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した）履歴書

・１０年間分の在職証明書

（在職証明書は、本人の氏名・生年月日、在職期間（何年何月何日から何年何月何日までという形での記載）、職務内容、所属先の名称・所在地・電話番号、発行者の職位・氏名記載のものの提出が入国管理局から求められています。ネパールの場合、店のPANナンバー（営業番号）が記載されたもの。）

を収集し、「10年の実務期間をしっかりと立証できる料理人」を内定されることをお勧めいたします。

技能ビザの標準的な審査期間

技能ビザは、基本的には在職証明書で１０年間の実務経験を立証します。そのため、書類の偽造が多く、入国管理局でも慎重な審査を行う必要があり、審査期間が長引く傾向にあります。

またビザ発給の際には現地の日本大使館で面接が行われるなどの不法就労防止の対策が行われています。

外国人調理師の就労ビザに関してお問合せの多いご質問

Q1.ウェイター、レジなどの業務もできますか？

ウェイターやレジなどの業務は、外国料理の調理や製造に関する10年の実務経験を必要とするような「職人的な技能を要する業務」とは、いえないので、原則として、できません。

Q2.1軒の店舗で雇用できる人数は決まっていますか？

決まってはいませんが、雇用する機関の「雇用の必要性」も問われますので、例えば10席程度のお店では、2人も３人もの料理人は、不要であると考えられますので、シフト表やメンバー表を提出することにより、そのお店等の規模や業務内容から必要な人数を申請していくことになります。

Q3.見習い期間は10年の実務経験に含まれますか？

見習い期間の年数と内容から総合的に判断されます。例えば「10年のうち５年は野菜を切っていただけ」とかでは見習い期間、内容、ともに申請には難しい状況となります。

Q4.在留資格認定証明書を取得し、現地の日本領事館でビザの申請を行ったところ、領事との面接をしたうえでビザ発給が拒否されました。どうすればよいでしょう？

日本領事館は、外務省管轄であり、現地でしかわからない何らかの理由があったと考えられます。残念ながらこの場合、拒否の理由は開示されず、再度申請しても許可が下りる可能性はほとんどありませんので、残念ながら他の方を雇用することを検討されることをお勧めいたします。

Q5.新しく起業し、中国料理店を開店したいです。新しいお店でも中国から料理人を呼び寄せることはできますか？

不可能ではありません。しかしながら、新規オープンの飲食店などで調理師を呼び寄せようとする場合には、会社の信用がありませんので、調理師が就労ビザを得るまでに想定外に長い期間がかかってしまう／もし就労ビザが取得できなかった場合など、非常に大きなリスクがあります。

そのため、会社としては、

・既に日本に技能の就労ビザで働いている外国人を転職で雇用する。

・海外から呼び寄せる場合には、事前に本国での10年以上の実務経験を立証する書類（在職証明書）を確認してから採用を決める。

などのリスクヘッジをされることをお勧めいたします。

港区・千代田区・渋谷区・新宿区・中央区の外国人料理人（技能1号）ビザの申請は、C. S. AND P.行政書士事務所にご依頼ください。