業務の流れ

①まずは、メールまたはお電話でご相談ください。

弊所よりいくつかご質問をさせていただき、無料で就労ビザ取得の可能性をご確認いたします。

②さらに詳細なご確認が必要な場合には、

・御社にご用意いただきたい資料等のご案内

や

・オンラインミーティングまたはご来所いただきましてのヒアリング

をさせていただきます。

③また、いただきました資料等より、サポート料金のお見積もりをいたします。

① ご入金の確認が取れましたら、速やかに、お客様の申請内容にカスタマイズしました

・必要資料一覧表

・ご質問票

をお送りいたします。

② お客様よりいただいた資料やご回答を元に、弊所が、

・ビザ申請書

・申請理由書（必要に応じて）

を作成し、作成後、お客様に確認をいただきます。

③ 申請書と理由書の内容に問題がなければ、申請書等にお客様のサイン・会社印の押印をいただきます。

①入国管理局への申請を、当事務所（申請取次行政書士）がお客様に代わり行います。

お客様は申請のために、入国管理局へ行く必要はございません。

＊ただし、制度上、申請時にはお客様に日本国内に居ていただく必要がございます。

＊現在、弊所では基本的にオンラインでの申請を採用していますが、永住許可申請などオンライン申請ができないケースでは、入管窓口への申請のため、申請人である外国人様のパスポート及び在留カードを１週間程度お預かりする場合があります。

＊入管窓口の申請は原則的に、東京品川本局への申請とさせていただいております。

②ビザ審査期間中の入国管理局への対応も当事務所が行います。

ビザ審査期間中に、入国管理局から追加資料の提出を求められる場合があります。その場合、当事務所が窓口となり、入国管理局への対応を行います。

①申請が、入国管理局から無事許可された場合には、弊所からお客様（会社様）に在留資格認定証明書（COE)を、電子メール形式にてお渡しいたします。

会社から海外にいる外国人へ、COE（電子メール形式）を転送し、お送り下さい。

②外国人本人が外国にある日本公館（大使館や領事館）にて在留資格認定証明書（COE)を提示してビザの交付申請をします。（通常1週間程度でビザが発行されます。）

③ビザが発行された後、本人が日本に上陸（在留資格認定証明書(COE)交付から3か月以内）し、就労可能となります。

＊日本上陸後、90日以内に日本での住所を定め、住所を管轄する役所へ届出を行う必要があります。

①申請が、就労ビザの変更や更新申請、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請又は永住許可申請の場合は、申請に問題がなければ、入国管理局から当事務所へ通知が届きます。

②その通知を当事務所からお客様にお送りします。

③お客様は、東京入国管理局へその通知とその他必要なものをご持参の上、新しい在留カード等をお受け取り下さい。

＊就労ビザへの変更の場合は、新しい在留カードを取得した後に、就労可能となります。

＊新しい在留カード等の受取業務もオプション業務としてご提供しております。

業務の流れ（お問い合わせから業務の完了まで）