港区・千代田区・渋谷区・新宿区・中央区の就労ビザ申請サポート:C. S. AND P. 行政書士事務所(東京メトロ赤坂見附駅より徒歩2分)

興行ビザ

外国人が日本でファッションモデルや演劇、演芸、ダンス、コンサート等のショーを行うには、興行ビザが必要です。(永住ビザや日本人の配偶者ビザなど、就労に制限のないビザを持っている場合を除きます。)

興行ビザとは

外国人が、「演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動」又は「その他の芸能活動」を行う場合に該当するビザが、「興行ビザ」になります。

我が国が「興行ビザ」で外国人を受け入れているのは,外国の文化に接する機会を提供し,文化交流を推進することにより国際理解を増進し,また,我が国の文化,スポーツの振興・向上等に寄与し,国民の娯楽としても有益なことなどによります。

しかしながら,我が国社会には,興行の在留資格で在留する外国人を申請内容とは異なる活動に従事させて事実上安価な労働力として使い,利益を得るなどの団体や個人も依然として少なくないようです。しかもそれに際して人身取引が行われる事件も散見されいますので、「興行ビザ」の在留資格に係る審査においては,厳しい審査が行われることがあります。

興行ビザの種類

「興行ビザ」は、4つの類型に分けられます。

概要具体例認定のポイント
基準1号興行の形態で行われる演劇,演芸,歌謡,舞踊,演奏等の活動演劇、演芸、ダンス、コンサート等のショー(*バーやキャバレー、クラブ等に出演する歌手としての活動もこの基準1号に含まれます。)こちら
基準2号興行の形態で行われる演劇,演芸,歌謡,舞踊,演奏等の活動のうち、国や地方公共団体、学校などの主催や一定の施設等で行われるもの上記の基準1号と同様に、演劇等の活動が該当しますが、そのうち、テーマパークや、コンサートホールなどの大規模な会場でのダンスやコンサート。音楽学校が主催する教育的な活動に基づくコンサートなどこちら
基準3号申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合プロスポーツの試合やサーカスなどこちら
基準4号申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合ファッションモデルや、映画の撮影、CDの録音こちら

*なお、興行ビザには、出演者はもちろん、その興行に必要な活動を行う者、例えばスポーツ選手のトレーナーや、振付師、演出家など出演しないで興行にかかわる者も該当します。

基準1号(興行の形態で行われる演劇,演芸,歌謡,舞踊,演奏等の活動)のビザ認定の条件

申請人の活動が、演劇、演芸、ダンス、コンサート等のショー(*バーやキャバレー、クラブ等に出演する歌手としての活動もこの基準1号に含まれます。)の場合には、次のポイントで審査されます。(ただし、基準2号に当てはまるものを除きます。)

申請人が、興行の形態で行われる演劇,演芸,歌謡,舞踊,演奏等の活動を行うこと
申請人が、次のいずれかの条件を満たしていること

①外国の教育機関において、当該活動に係る科目を2年以上専攻している。

②2年以上の実務経験を有している。

*ただし、申請人が、興行活動を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行であれば、その団体が受ける総額)が1日につき500万円以上であれば、①②は免除となります。

申請人に前科があるなど、素行が不良でないこと。
受け入れ機関の経営状態に問題がないこと
受け入れ機関について、

①外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。

②5名以上の常勤職員を雇用していること。

③受け入れ機関の経営者又は職員が過去、人身取引、不法就労助長行為、虚偽申請のための文書偽造、集団密航や売春に関する法令違反などをしていないこと、反社会勢力でないこと。

④過去の3年の興行契約において、外国人に対する報酬を全額支払っていること。

*ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店を運営する機関との契約に基づいて月額20万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、①②③④は免除されます。

 6 出演する施設が、不特定多数の客を対象として、外国人の興行を行う施設であること。
 出演する施設に、

①13㎡以上の舞台があること。

②9㎡(出演者が五名を超える場合は、9㎡に五名を超える人数の一名につき1.6㎡を加えた面積)以上の出演者用の控室があること。

 8出演する施設の従業員の数が5名以上いること。
 9出演する施設の経営者又は職員が過去、人身取引、不法就労助長行為、虚偽申請のための文書偽造、集団密航や売春に関する法令違反などをしていないこと、反社会勢力でないこと。
 10出演する施設が風営法第2条第1項の1号・2号に該当する施設である場合は

①専ら客の接待に従事する従業員が5名以上いること。

②興行を行う外国人が客の接待を行う恐れが無いこと。

*基準1号は、接待や人身取引などの違法な活動が行われやすい業態も含まれるため、もっとも厳格な審査を要します。

そのため、申請に添付する資料の数も多くなります。

基準2号(国や地方公共団体等一定の機関の主催や一定の施設等で興行の形態で行われる演劇,演芸,歌謡,舞踊,演奏等の活動)のビザ認定の条件

申請人の活動が、演劇等の活動であり、そのうち、テーマパークや、コンサートホールなどの大規模な会場でのダンスやコンサート。公的機関や音楽学校が主催する教育的な活動に基づくコンサートなどの場合は、次のポイントで審査されます。

申請人が、下記のいずれかに該当していること。

①国や地方公共団体、学校などが主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

②日本と外国との文化交流のために国や地方公共団体、独立行政法人などによって資金援助を受けて設立された、日本の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

③敷地面積10万㎡以上のいわゆるテーマパークにおいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

④劇場やコンサートホール(非営利団体の運営するものまたは定員が100席以上のものにかぎります。)での興行に係る活動に従事しようとするとき。

⑤ 興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき50万円以上であり、かつ、15日を超えない期間(*移動、準備期間込み)日本に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。(例:有名な歌手のホテルのディナーショーなど)

過去の活動歴などから見て、申請人が、申請に係る興行活動を行うに足りる能力や資質等を有していること
申請人に前科があるなど、素行が不良でないこと。
滞在費を含めて興行活動を行うための費用が明確であり、申請人に相当の報酬が支払われること
公演スケジュールや内容が具体的かつ明確であること

基準2号に該当する興行の活動は、公的機関が主催するものや、テーマパークやコンサートホールなどにおける興行です。そのため違法な活動が発生する恐れが少ないと考えられることから、基準1号よりも緩やかな審査要件となります。

基準3号(申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合)のビザ認定の条件

申請人の活動が、プロスポーツの試合やサーカスなど、演劇等以外の興行である場合には、次のポイントで審査されます。

興行に係る活動により受ける報酬が日本人が従事する報酬と同等額以上であること。
興行に係る外国人への報酬が、入場料収入から支払われるものや、プロ資格を有するものが演劇等の興行以外の興行に係る活動に従事しようとするものであること。
過去の活動歴などから見て、申請人が、申請に係る興行活動を行うに足りる能力や資質等を有していること
申請人に前科があるなど、素行が不良でないこと。

 

基準4号(申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合)のビザ認定のポイント

申請人の活動が、ファッションモデルや、映画の撮影、CDの録音

申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事すること。

①商品又は事業の宣伝に係る活動(例:ファッション・ショーに参加するファッション・モデルとしての活動,報酬を受けて行うデザイナーとしての活動など)

②放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動(例:制作に従事する監督,技術者等や,番組・映画に出演する芸能人,俳優,歌手等としての活動など)

③商業用写真の撮影に係る活動(例:ファッション雑誌等のモデルとしての活動など)

④商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動(*歌唱, 音楽のみでなく,外国語によるCD等への録音も含みます。)

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
過去の活動歴などから見て、申請人が、申請に係る興行活動を行うに足りる能力や資質等を有していること
申請人に前科があるなど、素行が不良でないこと。

港区・千代田区・渋谷区・新宿区の興行ビザの申請は、C. S. AND P. 行政書士事務所にご依頼ください。

 ビザの許可は、日本人の雇用の確保、経済状況、治安維持、世界情勢など、様々な要素に柔軟に対応すために、一般的な許認可とは異なり、入国管理局に大きく裁量が与えられています。

 そのため、申請につきましては、法務省のホームページに記載されている書類だけでは足りずに、追加資料を求められます。

 ビザに関する審査はその申請書類をもとに行われるため、外国人と呼び寄せる企業とに関する情報を、申請書に添付する「理由書や事業計画書、その他の書類」で積極的にアピールすることが必要で、その書類の内容により、許可の可否や、在留期間といった結果が変わることがあります。

しかし、アピールすべきポイントが外れていては残念ながら無駄に終わる可能性もあります。

そのため、ビザの申請については、当事務所に依頼いただくことで、審査にかかる期間、許可の可否、在留期間などの点から、お客様の利益に貢献できると考えています。

お問い合わせ・ご質問は、お問い合わせフォームまたは電話・FAXにて受け付けておりますのでお気軽にご連絡いただけますと幸いです。

電話でのお問い合わせ:03-6759-9295
FAX:03-6800-3309

営業時間:平日10:00~18:00(土・日・祝日休業)
当事務所では、就労ビザ申請に特化し、しっかりと、お客様のビザ申請をサポートいたします。

○在留資格認定証明書申請(ビザ認定)にかかる料金
料金については、こちらからご確認いただけます。

○業務の範囲
1)「ビザ申請に関するご相談」
2)「理由書の作成」
3)「申請書の作成」
4)「添付資料のチェック」
5)「入国管理局への提出代行」
6)「入国管理局調査官からの質問・事情説明・追加資料への対応代行」
7) 審査状況の進捗確認
8)「許可時の在留資格認定証明書取得の代行」

○ご相談〜ビザ取得までの流れ
こちらからご確認いただけます。
まずは、お気軽にお問合せください。ビザ取得可能性判断にかかるご相談(メール、電話、面談)は無料です。

 

お気軽にお問い合わせください。 TEL 03-6759-9295 受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日休業)
ご対応地域 東京23区、埼玉県・千葉県・神奈川県の一部地域

PAGETOP
Copyright © C. S. AND P. 行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.