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芸術ビザ

外国人が日本でダンス教室やギター教室の先生、フォトグラファーなどの仕事をするには、芸術ビザが必要です。(永住ビザや日本人の配偶者ビザなど、就労に制限のないビザを持っている場合を除きます。)

芸術ビザとは

98ce8412659d82181c4e7756c600be99_s「芸術ビザ」とは、芸術分野の国際交流を推進し、日本の芸術分野の発展のため、音楽家や文学者などをうけいれるために設けられたもので、具体的には、「ダンス教室の先生」などが該当します。

法律上では、「収入を伴う音楽,美術,文学その他の芸術上の活動(在留資格「興行」に係るものを除く。)」と定義され、

1 創作活動を行う作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、著述家及び写真家等の芸術家

2 音楽、美術、文学、写真、演劇、舞踊、映画その他の芸術上の活動について指導を行う者

などが、該当します。

*芸術活動が「興行」の形で行われる場合は、「興行」ビザに該当し、収入を伴わない芸術上の活動は「文化活動」の在留資格となります。

芸術ビザの認定の条件

「芸術ビザ」では、画一的な基準はありませんが、芸術家としての相当程度の実績について積極的に立証していく必要があります。

行おうとする活動が「芸術」の在留資格に該当すること
展覧会への入選、国際的な大会などへの出場など、芸術家または芸術活動の指導者として相当程度の実績があること
芸術上の活動のみで、日本で安定した生活ができるだけの収入があること
前科があるなど素行が不良でないこと

 

港区・千代田区・渋谷区・新宿区・中央区の芸術ビザの申請は、C. S. AND P. 行政書士事務所にご依頼ください。

 ビザの許可は、日本人の雇用の確保、経済状況、治安維持、世界情勢など、様々な要素に柔軟に対応すために、一般的な許認可とは異なり、入国管理局に大きく裁量が与えられています。

 そのため、申請につきましては、法務省のホームページに記載されている書類だけでは足りずに、追加資料を求められます。

 ビザに関する審査はその申請書類をもとに行われるため、外国人と呼び寄せる企業とに関する情報を、申請書に添付する「理由書や事業計画書、その他の書類」で積極的にアピールすることが必要で、その書類の内容により、許可の可否や、在留期間といった結果が変わることがあります。

しかし、アピールすべきポイントが外れていては残念ながら無駄に終わる可能性もあります。

そのため、ビザの申請については、当事務所に依頼いただくことで、審査にかかる期間、許可の可否、在留期間などの点から、お客様の利益に貢献できると考えています。

お問い合わせ・ご質問は、お問い合わせフォームまたは電話・FAXにて受け付けておりますのでお気軽にご連絡いただけますと幸いです。

電話でのお問い合わせ:03-6759-9295
FAX:03-6800-3309

営業時間:平日10:00~18:00(土・日・祝日休業)
当事務所では、就労ビザ申請に特化し、しっかりと、お客様のビザ申請をサポートいたします。

○在留資格認定証明書申請(ビザ認定)にかかる料金
料金については、こちらからご確認いただけます。

○業務の範囲
1)「ビザ申請に関するご相談」
2)「理由書の作成」
3)「申請書の作成」
4)「添付資料のチェック」
5)「入国管理局への提出代行」
6)「入国管理局調査官からの質問・事情説明・追加資料への対応代行」
7) 審査状況の進捗確認
8)「許可時の在留資格認定証明書取得の代行」

○ご相談〜ビザ取得までの流れ
こちらからご確認いただけます。
まずは、お気軽にお問合せください。ビザ取得可能性判断にかかるご相談(メール、電話、面談)は無料です。

 

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