*(11/19日更新)入国制限に関する措置は、日々更新される可能性が高く、弊所では本ページの内容の最新性を保証致しかねますので、
最新の情報は

●新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の行動制限及び外国人の新規入国制限の見直しについて)[外務省]
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C137.html新しいウィンドウが開きます 
●水際対策強化に係る新たな措置(19)について[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html新しいウィンドウが開きます 

または、

 ・出入国在留管理庁のホームページ 

をご確認ください。

 

下記の要件を満たす場合には、入国後3日間の待機+7日間の行動管理下での活動後、

通常の活動を行うことができるようになります。

○受入責任者が入国者の行動を管理 (業所管省庁(令和3年11月25日改訂)の事前の審査を受ける必要があります。)

〇ワクチン接種済 (有効なワクチン接種済証明書を提示できる必要があります。)

〇短期ビジネス等

〇非指定国・3日指定国発(入国日前14日以内に10・6日の宿泊施設待機の対象の指定国・地域での滞在歴がないこと)

なお、本手続きの全体的な流れは、

①業所管省庁での審査(標準審査期間約週間)

②入国者の本国でのビザ申請(標準審査期間約週間)

③日本入国時の対応

④入国後の健康及び行動管理(待機期間10日〜14日間)

となります。

1. 手続の流れ(入国前)

《イメージ図》

 

ジムフローイメージ(行動制限緩和)

 

①業所管省庁での審査のための事前準備

業所管省庁での審査は、原則として、申請日から本国の日本領事館でのビザ申請希望日が2か月先までのものを受け付けることとしています。

会社が事前にすること

  • 業所管省庁の確認(業所管省庁(令和3年11月25日改訂)
  • 待機施設(浴室・トイレを含めて個室管理できること)・専用移動手段の確保
  • 入国後4日目以降の行動制限緩和のための前提条件(PCR 検査又は抗原定量検査の事前の確保、移動手段の予約など)の準備
  • 入国者が陽性・濃厚接触者等となった際の対応について、事前に保健所や医療機関との調整を実施

会社が入国者に対し事前にすること

  • 入国者が、入国時に民間医療保険(滞在期間中の医療費を補償する旅行保険でもOK。)又は日本の公的医療保険制度に加入していることを確認
  • 入国者のワクチン接種証明書(写し)が日本政府が有効と認めるワクチン接種証明書の要件を満たしていることを確認

  • 入国者に対して、誓約事項に違反した場合、入国者の氏名等の 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する情報が公表され得ることを十分に説明し、理解を得る

②業所管省庁への申請

会社がすること

下記の必要書類を準備し、御社の業種を所轄する省庁へ申請します。

業所管省庁 申請関係窓口(令和3年11月25日改訂)

※申請は、電子媒体でWEBシステムにより各申請関係窓口へ登録します。
紙媒体による郵送での登録はNG。

行所管省庁が経済産業省:https://form.gbiz.go.jp/metibordermeasure/

行所管省庁が経済産業省以外:入国者健康確認システム(ERFS:エルフス)」このシステムにアクセスするには専用のIDとPW等が必要となります。こちらから取得

申請時の必要書類

【様式1】申請書 (11/17更新)
【様式2】誓約書

・誓約事項

【様式3】活動計画書
【様式4】入国者リスト

*活動計画書には、特定行動の内容を具体的に記載し、範囲や実施条件については、特定行動ガイドライン(11月17日更新)に 沿ったものにする必要があります。

また、特定行動に関し、事前に予約等が必要なものについては、予約等を行い、具体的な内容 (待機施設の詳細、利用予定の便名等)を活動計画書に記載する必要があります。事前予約が必要な特定行動について、事前予約ができていない場合は、認められません。

※申請時点で、入国後に利用する具体的な航空便等の予約ができていない場合であっても、利用見込みの区間・利用予定の航空会社名・到着 予定時刻の目安等を記載の上、申請を行ってください。最終版の活動 計画書については、入国日の前日までに業所管省庁の定める方法で当該業所管省庁に提出してください。

(5) 入国者のパスポートの写し

③ビザの申請のための事前準備

新型コロナウィルス感染拡大前と同様、就労ビザを得て、日本に新規入国しようとする外国人はもちろん、 短期滞在ビザ(短期商用ビザ)(90日以内の会議等のビジネストリップ)について、これまでビザ免除とされてきた国の方も含め、

全ての国の方が、本国または現在お住まいの国の日本公館(大使館や領事館)で、日本に入国するためのビザ申請をし、許可される必要があります。

*現在、新型コロナウイルス感染症対策等の観点から、査証申請から発給までの期間は2週間かかる場合があります。

会社が入国者に対し事前にすること

  • 入国制限緩和措置を受けるために、業所管省庁から交付された審査済証(写し)、及び審査済みの活動計画書(写し)(審査過程で業所管省庁側で補正された場合に限ります。)を速やかに入国者に交付(入国者が、印刷して書類の記載内容が判別できれば、PDFなどの電子媒体の送付でOK。)
  • 通常のビザ申請に必要な書類(日本側準備書類)を入国者に送付する

*必要書類は、申請人の国籍によっても異なりますので,詳細については下記外務省ホームページや入国者の住居を管轄する各在外公館(日本大使館・領事館))のホームページを御確認下さい。

 

④ビザ申請

入国者本人が、本国(外国)の日本公館(各国の日本公館リスト)で、日本に入国するためのビザを申請します。

ビザ申請に必要な書類

短期ビジネスビザに必要な書類
  • 査証申請書
  • 旅券
  • 顔写真
  • 審査済証(日本側準備書類)
  • 招へい理由書(日本側準備書類)
  • 身元保証書(日本側準備書類)
  • 滞在予定表(日本側準備書類)
  • 渡航支弁能力を示す書類

*必要書類は、申請人の国籍によっても異なりますので,詳細については下記外務省ホームページや入国者の住居を管轄する各在外公館(日本大使館・領事館))のホームページを御確認下さい。

<外務省 HP(ビザ申請について)>

<各在外公館リスト(入国者の住居を管轄する日本大使館・領事館)>

 

出入国準備

会社が事前にすること

  • 入国者の搭乗する便等が確定した段階で速やかに厚生労働省の「入国者健康確認システム」の WEB フォームに入国予定者に係る情報を入力

入国者本人が出国・入国までにすること

  • 入国前 14 日間検温を行い、健康観察。発熱等がある場合は、速やかに会社に連絡を行い、 入国を延期すること
  • 出発前72時間以内に検査を行って、陰性であることを確認。*入国時に陰性証明書の提示が必要となります。(英語版)(英語版Q&A)

2.  手続きの流れ(出国・入国に際して)

入国者本人が出国の際にすること

会社が入国者の入国の際にすること

  • 入国者が活動計画書に記載された日時に到着することを確認(天候の影響等により到着便や到着時間が変更され、その後の活動計画書が変更になる場合等は、速やかに業 所管省庁に相談し、その指示に従うこと)
  • 入国審査が終了した後、到着地で入国者と合流し、 速やかに、受入責任者としての責任において、入国者のスマートフォン(やむを得ず、入国者が持参していない場合は、会社が手配した貸与等によるスマートフォン)に指定されたアプリがインストール、ログインができているかを確認
  • 入国者の審査済証(写し)で、当該入国者のワクチン 接種証明書が検疫で「無効」又は「不所持」とされている場合 には、速やかに業所管省庁に相談し、その指示に従う
  • 待機施設等に移動するための専用の移動手段への誘導や待機施設等へのチェックイン等施設での待機に必要な手続を入国者と共に行う。(当該手続が終了した後は、スマートフォン等を用いて行動管理を行うこととし、全ての行程に同行する必要はありません。)

入国者本人が入国の際にすること

  • 検疫において、審査済証(写し)及びワクチン接種証明書を提示(写しの提出は不要です。)
  • 入国審査が終了した後、到着地で受入責任者と、スマートフォン(やむを得ず、持参していない場合は、受入責任者が手配し た貸与等によるスマートフォン)アプリのインストール、ログインの確認を行う。
  • 受入責任者に対して、速やかに、ワクチン接種証明書 について検疫での確認を受けた審査済証(写し)を提示
  • 受入責任者の誘導に従い、一般の利用者と接触を避け、受入責 任者の確保した移動手段等により、待機施設等に移動

3.手続きの流れ(入国後に実施すること)

イメージ図

ジムフローイメージ(行動制限緩和入国後)

会社がすること

  • 待機期間中は毎日、電話やメールにより、入国者の健康確認を行う。(併せて、入国者健康確認センターから健康状態報告や現在地報告を求める通知、居所確認のためのビデ オ通話に応答することを求める通知が、活動計画書に記載された特定行動を行う場合は最短4日目以降は健康状態報告、 位置情報を把握するためのビデオ架電通知が、それぞれ行われます(ただし、ビデオ架電通知については、携行するスマー トフォンをタップするのみで差し支えなし。)
  • 入国者が待機期間中に、待機施設等に待機していることを電話やメールにより毎日確認してください。待機期間中はこれま での取扱いと同様、原則として待機している部屋から出るこ とはできませんので、入国者にその旨を事前に説明
  • 入国者健康確認センターのシステムを閲覧し、入国者の位置情報を含む対応状況等を確認。当該情報を元に活動計画書に記載された場所と位置情報が一致しているか確認し、活動計画書と異なる場合は、入国者に対して速やかに確認し、違反が認められた場合は、速やかに業所管省庁に報告
  • 待機期間を短縮する場合は、10日目以降に検査(PCR 検査又は抗原定量検査)を受けることができるよう検査手段の確保を行う。
  • 入国者に誓約事項の違反があった場合には、その是正を指示する。
  • 待機期間終了日から7日以内に、受入結果(同一行程の入国者の特定行動の実績、陽性者の有無、誓約書・活動計画書の内容 に違反する事案の有無)について、【様式5】受入結果報告により業所管省庁 に報告

    入国者がすること

    • 待機期間中については、待機施設等で待機。待機期間中は、原則として待機している部屋から出ることはできません。
    • 待機期間中は厚生労働省が指定するアプリを通じて、健康状態報告や現在地報告を求める通知、居所確認のためのビデオ通 話に応答することを求める通知が、活動計画書に記載された特定行動を行う場合は最短4日目以降は健康状態報告、位置情報を把握するためのビデオ架電通知が、それぞれ毎日複数回行われます(ただし、ビデオ架電通知については、携行するスマートフ ォンをタップするのみで差し支えありません。)ので対応する。

    *入国者がこれらに対応していない場合、入国者ご本人及び受入責任者に対して、適切な報告等を求める連絡あり。

    • 体調不良時等は速やかに会社に連絡

4.  入国後4日目以降にビジネス活動を行うなど行動制限の緩和(特定行動)について

入国後の待機期間解除までの流れ

入国後流れ(特定行動あり)

 

特定行動のガイドライン

行動制限の緩和(特定行動)のために会社がすること

  • 入国者が入国後4日目以降に、特定行動(ビジネスなど目的限定した行動)を行う場合には、入国後会社が行うことに加えて、以下の対応を行う。

►3日目以降に受ける検査手段をあらかじめ確保する。

►4日目以降に特定行動を行う場合は、当該特定行動を行う際の要件(直前の検査や移動手段の指定席の予約等)を確認し、それらが満たされるよう、必要な準備をする。

►4日目以降に特定行動を行う直前に行う検査手段をあらかじめ確保する。(PCR検査・抗原定量検査、抗原定性検査(抗原簡易キット))*特定行動のガイドライン参照

►4日目以降日目以降、待機期間が終了するまでの間、入国者が活動計画書に沿って活動しているか、電話やメールにより毎日確認。なお、特定行動の直前の検査の結果は当該特定行動を行う前に陰性結果を画像等で確認。

►特定行動中の公共交通機関の移動の場合は、事前にチケットやレシート・領収書を画像で確認すること等により、車両・座席等の指定が活動計画書と異なっていないか確認。

►公共交通機関のチケット(原本が回収される場合は写しでも可)やレシート・領収書を速やかに申請人から受け取り保管。(会社は、利用日 から 30 日間は保存しておく必要があります。)

 

行動制限の緩和(特定行動)のために入国者がすること

  • 入国者が入国後4日目以降に、特定行動を行う場合には、入国後、入国者がすることに加えて、以下の対応を行う。

►特定行動を行う場合であっても、3日目以降に受ける検査で陰性が確認され、入国者健康確認センターから特定行動が可能 となる旨の連絡があるまでは、原則として待機している部屋 から出ることはできません。

►有症状である場合は、速やかに受入責任者及び厚生労働省が指定するアプリによる日々の健康状態報告を通じて、入国者健康確認センターに連絡するとともに、直ちに特定行動を中止。

►4日目以降に特定行動を行うには、3日目以降に受けた検査の結果を入国者自身で厚生労働省が指定するアプリに登録する。

►活動計画書に記載された特定行動時以外は、待機施設等に待機。(ただし、特定行動の直前の検査を受ける場合は、 この限りではありません。)

►活動計画書に記載された特定行動を行う場合は最短4日目以降は健康状態報告、位置情報を把握するためのビデオ架電通知が、それぞれ毎日複数回行われます(ただし、ビデオ架電通知については、携行するスマートフ ォンをタップするのみで差し支えありません。)ので対応する。

►特定行動を行う際は、あらかじめ活動計画書に記載された内容と一致しているか確認。

►飲食店の利用や特定の公共交通機関の利用に当たっては、直前の検査の手段や車両・座席等が活動計画書と異なっていないか確認

►特定行動の直前に行う検査の検査結果は受入責任者に速やかに提出(画像等でも可)検査後 30 日間は原本を保存。

►公共交通機関のチケット(原本が回収 される場合は写しでも可)やレシート・領収書は速やかに会社に提出。(会社は、利用日 から 30 日間は保存しておく必要があります。)

5. 誓約に違反した場合の措置

入国者又は受入責任者が誓約書に違反した場合は、業所管省庁により、助言・指導等是正のために必要な措置が行われます。

改善が見られない場合には、「特定行動等の緩和措置の停止」、「その会社からの入国緩和申請の受付停止」、「入国者の氏名・会社名とうの公表」などが行われることがあります。