*ご注意*令和3年1月13日から、緊急事態解除宣言までの間、下記の外国人新規入国の特別手続は、運用を停止しております。運用については今後も変更されますので、最新の情報(http://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html)をご確認ください。

 

コロナ下において、ビジネス目的(就労ビザ又は短期商用ビザ)で日本に新規入国するための特別な手続きの流れについてご案内します。

(なお、コロナ下での入国については、「ウィルス感染拡大防止のための措置」を実行するために、相当程度の金銭的・タスク的・期間的な負担がかかりますので、訪日する目的が、その負担を受け入れるだけの「真に急を要し、必要不可欠」であることを事前にご確認されることをお勧めいたします。)

手続きの流れの基本的なイメージ図

*詳細は、国毎に変わりますので、全体の大まかな流れのご説明となります。

下の図の通り、手続きには、「ビジネストラック」「レジデンストラック(及び全世界を対象とした新規入国手続)」の2種類の手続きがありますが、その違いについては、「レジデンストラックとビジネストラック」をご確認ください。

   

手続の流れ

1. 本国(外国)の日本公館で、日本に入国するためのビザを取得する。

新型コロナウィルス感染拡大前と同様、就労ビザを得て、日本に新規入国しようとする外国人はもちろん、 短期滞在ビザ(短期商用ビザ)(90日以内の会議等のビジネストリップ)について、これまでビザ免除とされてきた国の方も含め、

全ての国の方が、本国または現在お住まいの国の日本公館(大使館や領事館)で、日本に入国するためのビザ申請をし、許可される必要があります。

*コロナ下でのビザ申請には、日本へ外国人を呼び寄せる会社が、ご本人の入国に際し、「新型コロナウィルス感染拡大防止策への対応を行うこと」を誓約した「誓約書」や、ご本人の「日本での活動計画書」の提示などが求められます。

ビザが無事許可されましたら、新型コロナウィルス感染拡大防止策を行いながら、日本入国の準備をします。

・新型コロナウィルス感染拡大防止策への対応の内容

コロナ下でのビザ申請で誓約を求められる「新型コロナウィルス感染拡大防止策への対応」の具体的内容は、
 
・日本に入国前14日間、ご自身で検温を行い、健康チェックを行い、問題があれば入国を中止する。
 
・本国を出発前72時間以内の本国でのコロナに関する検査を行い、「陰性」であることを証明する。
 
日本滞在期間中の医療費を補償する民間の医療保険や旅行保険に加入する。(日本の公的医療保険に加入するまで)
 
接触確認アプリ(COCOA)のインストールをする。
 
入国後、公共交通機関を使わず 14 日間の自宅・宿泊施設等待機(自宅等待機についての緩和措置「ビジネストラック」もあります。)
 
入国後14日間の位置情報を、地図アプリを利用して、保存する。
 
「LINE」アプリを使用し、外国人の入国後14 日間、毎日の健康状態の報告をする。*呼び寄せる会社の担当者がご本人をフォローし、報告します。

2. ビザが許可されたら、ウィルス感染拡大防止策を実行する。

無事ビザが発行されましたら、出国前、入国時、入国後、それぞれに定められたウィルス感染防止策を実行してください。

ⅰ本国(外国)を出国するまで

・日本に入国前14日間、ご自身で検温を行い、健康チェックを行い、問題があれば入国を中止します。

・本国を出発前72時間以内の本国でコロナウィルス感染に関する検査を行い、「陰性」である検査証明(フォーマットが決まっています。)を取得します。

ⅱ日本入国時

空港で、新型コロナウィルス感染症についての検査を行います。(検査結果が出るまで、基本的には、空港で待機します。)

・日本への機内で、健康状態等に関する「質問票」に記入し、入国時に提出します。

・ビザ申請時に記入した「誓約書」を提出します。

・本国の出発前72時間以内に本国で行ったコロナに関する検査の検査証明書を提出し、「陰性」であることを証明ます。(所定のフォーマット。)

接触確認アプリ(COCOA)のインストールをします。

ⅲ日本入国後

入国後、公共交通機関を使わず 14 日間の自宅・宿泊施設等待機(*自宅等待機についての緩和措置「ビジネストラック」もあります。)

入国後14日間の位置情報を、地図アプリを利用して、保存します。

「LINE」アプリを使用し、外国人の入国後14 日間、毎日の健康状態の報告をする。*呼び寄せる会社の担当者がご本人をフォローし、報告します。

入国後14日が経過して、ご本人の健康状態に問題がなければ、晴れて、自宅等待機が解除されます。

3. その他

レジデンストラックとビジネストラック

コロナ下において、ビジネス目的(就労ビザ又は短期商用ビザ)で日本に新規入国するための特別な手続きは、2つあります。

「90日以内の会議参加等の短期商用ビザを取得された方や、就労ビザを取得し、中長期の間日本に在留する方向けの『レジデンストラック』」と、「日本入国後、14 日間の自宅・宿泊施設等での待機について緩和措置のある『ビジネストラック』」とがあります。

『レジデンストラック』『ビジネストラック』という2つの特別な手続きは、新型コロナウィルス感染が比較的抑えられている国を対象に、その国と日本との二国間での協議・調整の上、個別の国を対象に定められる手続きですが、

日本の「全世界の国を対象とした入国制限緩和措置」においても、この2つの手続きうち、「ウィルス感染拡大防止のための措置」が比較的厳格な、『レジデンストラック』が使用されています。

「レジデンストラック」及び「全世界の国を対象とした新規入国」概要

90日以内の会議への参加等を目的とした「短期商用ビザ」で入国する外国人や、中長期の間日本に在留する外国人向けの手続

・日本入国後14 日間、自宅・宿泊施設等に待機する義務があります。

・「全世界を対象とした新規入国」については、新型コロナウィルス感染が比較的抑えられている下記の「レジデンストラック対象国」よりも、日本の新型コロナウィルス感染拡大の状況に応じて入国制限緩和措置が停止する可能性が高くなります。

レジデンストラック対象国
ベトナム,タイ,カンボジア,シンガポール,マレーシア,ミャンマー,ラオス,台湾,韓国,ブルネイ,中国

 

「ビジネストラック」概要

・日本入国後の「活動計画書」を提出することにより、日本入国後、「レジデンストラック」では必須とされている14 日間の自宅・宿泊施設等での待機期間中も、行動範囲を限定した上で、日本でのビジネス活動が可能になります。

・「ビジネストラック」は、新型コロナウィルス感染拡大リスクが高まるものですので、対象となる国はさらに限定されています。

ビジネストラック対象国
シンガポール,韓国,ベトナム,中国