在留資格認定証明書交付申請 サービス料金表
ビザ(在留資格)の種類 | 料金(税込料金) |
技術・人文知識・国際業務 | 1)100,000円(税込110,000円) 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 |
2)110,000円(税込121,000円) 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | |
企業内転勤 | 1)100,000円(税込110,000円) 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 |
2)110,000円(税込121,000円) 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | |
高度専門職1号(ロ) | 1)120,000円(税込132,000円) 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 |
2)130,000円(税込143,000円) 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | |
経営・管理 | 1)120,000円(税込132,000円) 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 |
2)160,000円(税込176,000円) 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | |
高度専門職1号(ハ) | 1)140,000円(税込154,000円) 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 |
2)180,000円(税込198,000円) 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | |
技能 | 1)120,000円(税込132,000円) 上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様 |
2)135,000円(税込148,500円) 昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様 | |
家族滞在 | 1)90,000円(税込99,000円) 単独申請(扶養者の就労ビザと同時に申請しない)料金 |
2)70,000円(税込77,000円) 扶養者の就労ビザと同時に家族滞在ビザを申請する場合(お一人目) | |
特定活動(インターンシップ・サマージョブ)/ 文化活動 | 140,000円(税込154,000円) |
その他のビザ(在留資格) | 110,000円〜(税込121,000円〜) |
割引制度について
◆同時申請・同内容 割引 • 同じ在留資格・同じ種類の申請手続を同時にご依頼・1ヶ月以内にまとめて申請される場合 ➡ 2人目以降は20%割引 ※他の割引との併用はできません ◆ご依頼中の追加申請 割引 すでに同内容(同じ在留資格・同じ種類の申請手続)の申請を依頼中(入管から結果が届く前)に追加で申請を依頼された場合 ➡ お一人につき10%割引 ※他の割引との併用はできません |
◆同時申請・同内容 割引 • 同じご家族の方について、同じ在留資格・同じ申請内容を同時にご依頼・まとめて申請される場合 ➡ 2人目以降は20%割引 ※他の割引との併用はできません |
料金に含まれるサービス・費用
■料金に含まれるサービス・費用 当事務所の報酬には、次の内容が含まれています。: ◆書類準備・作成サポート ・必要書類・情報の確認と選定 ・登記簿謄本の取得代行 ・労働条件通知書など、いただいた必要書類・情報のチェックとアドバイス(審査基準を満たすか確認) ・申請書(在留資格認定証明書交付申請書)の作成(必要に応じて理由書も作成) ◆入国管理局への申請手続き ・入国管理局への申請 ・許可が出るまでのご相談業務 ・結果通知の受領・対応 ◆海外在住者向けのアフターサポート 外国人の方が海外から来日する際、本国の日本大使館や領事館でのビザ申請が必要です。 在留資格認定証明書交付申請サポートサービスは、次のようなアフターサービスをご提供します: ・本人の住所地を管轄する現地大使館・領事館での申請方法やWebページのご案内 ・一般的な申請の流れや、申請書の書き方のサポート ※ 実際のビザ申請は、外国人ご本人に現地で行っていただきますが、ほとんどのお客様はこれで問題なく手続きできています。 ◆雇用後のサポート(就労ビザの場合) ・外国人雇用後に会社が行うべき手続きや、注意点のご案内 ◆その他の費用について ・郵送料・交通費を含みます ・原則、当事務所への追加費用は発生しません。 ※以下の場合には別途費用がかかることがあります: ・お客様都合による追加対応(例:申請内容の変更、日程調整など) ・過去に不許可歴がある場合: 過去に不許可となった案件は、1回の不許可につき、33,000〜55,000円(税込)の追加費用が発生します ・高難度案件の場合: 許可のハードルの高いケース、または財務状況に課題がある企業様などは、 追加料金:33,000円(税込)〜をいただく場合があります ◆業務範囲に含まれないもの: ・翻訳業務(※英語の書類は原則翻訳不要です。英語以外の翻訳が必要となる資料は、外国人ご本人様が日本語または英語に翻訳できれば問題ございません。) ・事業計画書の作成(※新設会社様はご提出が必要です) ・本国でのビザ申請 ※ 本サポートサービスは、、日本の入国管理局へ就労ビザ取得のために最も重要な「在留資格認定証明書」の交付申請サービスとなります。本国でのビザ申請は、外国人ご本人に現地で行っていただきますが、ほとんどのお客様はこれで問題なく手続きできています。 |
*料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。