在留資格変更許可申請　サポート料金

ビザ（在留資格）の種類

料金（税込料金）

技術・人文知識・国際業務

１）100,000円（税込110,000円）

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

２）110,000円（税込121,000円）

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

企業内転勤

１）100,000円（税込110,000円）

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

２）110,000円（税込121,000円）

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

高度専門職1号（ロ）

１）120,000円（税込132,000円）

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

２）130,000円（税込143,000円）

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

経営・管理

１）120,000円（税込132,000円）

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

２）160,000円（税込176,000円）

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

高度専門職1号（ハ）

１）140,000円（税込154,000円）

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

２）180,000円（税込198,000円）

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

技能

１）120,000円（税込132,000円）

上場企業又は昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円以上の企業様

２）135,000円（税込148,500円）

昨年の給与所得に係る源泉徴収税額が1,000万円未満の企業様

家族滞在

１）90,000円（税込99,000円）

単独申請(扶養者の就労ビザと同時に申請しない）料金

２）70,000円（税込77,000円）

扶養者の就労ビザと同時に家族滞在ビザを申請する場合（お一人目）

特定活動（インターンシップ・サマージョブ）/　文化活動

140,000円（税込154,000円）

その他のビザ（在留資格）

110,000円〜（税込121,000円〜）

割引制度について

料金に含まれるサービス・費用

■料金に含まれるサービス・費用

当事務所の報酬には、次の内容が含まれています。：


◆書類準備・作成サポート

・必要書類・情報の確認と選定

・登記簿謄本の取得代行

・労働条件通知書など、いただいた必要書類・情報のチェックとアドバイス（審査基準を満たすか確認）

・申請書の作成（必要に応じて理由書も作成）


◆入国管理局への申請手続き

・入国管理局への申請

・許可が出るまでのご相談業務

・結果通知の受領・対応


◆雇用後のサポート（＊就労ビザ・新規雇用の場合のサポートです。）

・外国人雇用後に会社が行うべき手続きや、注意点のご案内


◆その他の費用について

・郵送料・交通費を含みます

・原則、当事務所への追加費用は発生しません。


※以下の場合には別途費用がかかることがあります：

・お客様都合による追加対応（例：申請内容の変更、日程調整など）

・過去に不許可歴がある場合：

過去に不許可となった案件は、1回の不許可につき、33,000〜55,000円（税込）の追加費用が発生します

・高難度案件の場合：

許可のハードルの高いケース、または財務状況に課題がある企業様などは、

追加料金：33,000円（税込）〜をいただく場合があります


◆業務範囲に含まれないもの：

・翻訳業務（※英語の書類は原則翻訳不要です。英語以外の翻訳が必要となる資料は、基本的には卒業証明書（必要に応じて在職証明書）ですので、外国人ご本人様が日本語または英語に翻訳できれば問題ございません。）

・新しい在留カードや就労資格証明書の取得代行（※外国人ご本人様で手続き可能です。ご要望があれば、オプション業務で承ります。）＊新しい在留カードや就労資格証明書の取得の際には、入国管理局への印紙代実費がかかります。詳細は「印紙代について」のご案内をご確認ください。

・事業計画書の作成（※新設会社様はご提出が必要です）

印紙代について

新しい在留カードを受け取るときには、入国管理局手数料が必要です。（収入印紙で納付）

＊料金発生前に、ビザ取得の可能性を判断し、事前にお見積書を提出させていただきますので、十分にご検討・ご納得されてから、ご依頼いただけます。